立憲民主党は4月18日、都内で日本生活協同組合連合会と政策懇談会を行い、野田佳彦党代表らが出席しました。

　開会のあいさつで日本生協連の土屋敏夫・代表理事会長は、まず能登半島地震・豪雨災害への支援活動について、「全国の生協は災害支援になると助け合い組織の本領を発揮して、力を合わせて取り組んできた。能登での支援活動もこれからの課題にあわせて引き続き進めていきたい」と述べました。また、日本生協連が発足当初から取り組んできた平和活動についても言及、「核兵器のない世界を目指して世界の多くの方々と連携しながら、これからも粘り強い取組みをしていく」と述べました。

　現下の物価高騰問題について土屋会長は、「この問題は貧困・格差の拡大という深刻な事態を生む」と指摘し、「全ての人が食料へのアクセスを確保できるように取組みを進めていきたい」と強調しました。土屋会長はまた、今年が国連「国際協同組合年」にあたることから、「この機会に協同組合の価値をより多くの方に知っていただく取組みを進めていきたい」と述べ、あいさつを結びました。

　野田代表はあいさつの冒頭で、「私も大学時代、大学生協にお世話になった。日本生協連のもとには職域生協、地域生協、医療生協など様々な組織があると思うが、それぞれの生協が連携しながら助け合いの組織として一丸となって取り組んでいることに敬意を表する」と述べました。そして、能登半島地震・豪雨災害の発災後、現在まで日本生協連がNPO、NGO、行政機関と連携しながら先頭に立って支援活動に取り組んでいることにあらためて敬意を表しました。

　野田代表はまた、日本生協連が日頃から若者支援や子育て支援、平和の創造、貧困問題など様々なテーマに取組んでいることについて、「心から感銘を受けている」と述べるとともに、「立憲民主党も共生社会をつくることが結党の理念だ。これは日本生協連の皆様が掲げる理念に共通する部分があると思っている」と述べ、今後の日本生協連との政策面や運動面で連携に期待を示しました。

　このあと、日本生協連側から「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」について説明があり、出席の国会議員との間で意見交換が行われました。懇談会には立憲民主党から野田代表のほか小川淳也幹事長、重徳和彦政務調査会長、大島敦企業・団体交流委員長、山井和則ネクスト厚生労働大臣、石川香織ネクスト地方創生・消費者・沖縄北方担当大臣が出席しました。