野田佳彦代表は4月20日、東京都内で街頭演説後に記者団からの取材に応じました。

　石破総理が電気、ガス代の補助金やガソリン代の引き下げについて国民の負担が少しでも減るようにしたいと述べたことについて、受け止めを問われました。
　野田代表は、「補正予算はいらないのか。どこまで具体的かよくわからない」と答えました。補正予算の必要性を訴えていくのかという問いに対しては、「国難と言っているような状況が生まれつつある時に、予防的なお金の使い方もあると思うので、補正予算は必要だと思う。赤字国債を発行すべきではないと思うので、財源を作った補正予算を作って然るべきだ」と話しました。

　他党が若者支援から就職氷河期世代に向けての支援にシフトする中、立憲民主党としてどのような就労支援を打ち出すかを問われました。野田代表は、就職氷河期世代には非正規雇用者が多いと指摘し、労働法の改正などパッケージで今まで多くの法案を提出してきたことを説明しました。その上で、「就職氷河期世代対策という言い方はしていないが、該当する政策は多くあるので、整理して打ち出していきたい」と意欲を示しました。