参院予算委員会において4月21日、米国関税措置等に関する集中審議が行われ、立憲民主党から徳永エリ、小沼巧各参院議員が質疑にたちました。

■徳永エリ議員

　徳永議員は「なぜ日本が米国の追加関税協議の最初の国に選ばれたのか」その認識を問いました。石破総理は「最も緊密な関係。相互補完、winwinの関係を築きやすい状況にある。世界のモデルになりうる」と述べました。徳永議員は「日本がもっとも与しやすいからではないか」と指摘しました

　徳永議員は1回目の関税協議の経緯に触れ、「トランプ大統領と直接会談をすることを政府は想定していたのか。まったく想定していなかったのか」と問いました。石破総理は「世の中、何が起こっても不思議ではない。このような例は見たことがない」と答えました。

　徳永議員は「赤沢大臣が自らを『格下』と発言した」ことや、「今回の日米関税協議は米国のペースに乗せられたのではないか」という点、「日米地位協定は自動車の関税を撤廃しないと、協定そのものがWTO違反となる」等の懸念を指摘しました。
　石破総理は「今回のことを教訓としていきたい」「協定との整合性については大きな問題意識をもっており、常に主張していかなければならない」と答えました。

　また、無関税で入ってきている輸入米、MA米等の政府の取り組みについて徳永議員が質問し「我が国の農林水産物をしっかり守ってもらいたい」と政府に求めました。

■小沼巧議員

　小沼議員は、2019年に署名した日米貿易協定と「トランプ関税」の整合性について問題があると追及。赤沢担当大臣に対し、トランプ大統領に「日米貿易協定違反ではないか」と確認したかとただしましたが、赤沢担当大臣は「お答えを差し控える」旨の答弁に終始しました。これに対し小沼議員は、自動車に関する措置は「明らかに協定違反であると一刀両断してしかるべきだ」と強調しました。

　また岩屋外務大臣に対しても、自動車関税は「日米貿易協定に違反していると日本政府は認識するか否か？」とただしましたが、岩屋大臣は「深刻な懸念を有している」と述べるにとどめました。これに対し小沼議員は、「なぜ違反であると日本政府は言い切れないのか」と批判。日米貿易協定における日米合意、自動車及び自動車関税の撤廃について、「交渉」に関する議事録の一部公開を求めました。

　その上で、立憲民主党が発表した「今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策」を踏まえ、トランプ関税による影響を日本企業が受けないようにする資金繰り支援の拡充などを提案。「想定外でしたというような言い訳がないように備えてほしい」と石破総理に要求しました。