立憲民主党は5月15日、中道改革連合・公明党とともに、「『命』と『暮らし』を守る緊急経済対策」を求める三党合同集会を国会内で開催しました。

　中東情勢の先行きが不透明な中、生活必需品を含む身の回りの多くの商品等の価格高騰に多くの国民が不安を感じています。本年度予算には中東情勢の影響を受けた物価高騰対策が含まれていないことから、立憲・中道・公明の3党は政府に対して「補正予算を早期に編成することを強く求める」緊急提言を行いましたが、政府は「現時点では必要と考えていない」との考えを繰り返し示しています。

　しかし、政府のこの認識は国民とかい離しています。ガソリンなどの燃油高に加え、ナフサ由来の多くの物資の確保が見通せない中、国民生活も経済活動も困難に直面しているのが現状です。しかも、この状況は刻一刻と変化しており、深刻さを増しています。こうした状況の中で、改めて、3党で緊急経済対策の実施を政府・与党に求めるため、合同集会を開催する運びとなりました。

　徳永エリ政調会長は冒頭、「政府は現場の実態をきちんと把握しているか。認識がかい離しているのではないか。そうであるならば、現場はこういう状況であるということを私たちが伝えて、本当に必要な補正予算を組んでもらわないといけない。皆さんがこれまで現場で聞いてきた声を今日聞かせていただいて、経済対策を政府に求めていきたい」と述べました。

　集会では、政府から中東情勢の影響を踏まえた現在の対応状況についてヒアリングするとともに、出席議員がこの間地元で聞き取った現場・地域の声を訴えました。