重徳和彦政務調査会長は5月7日、国会内で記者会見を開き、(1)雇用問題対策・賃上げPT政策(2)消費税負担軽減策(3)トランプ関税(4)オンラインカジノ規制――等について発言しました。

(1)雇用問題対策・賃上げPT政策

　立憲民主党の雇用問題対策賃上げPTが取りまとめた政策について、PT事務局長の石橋通宏参院議員が内容を説明しました。本政策は、「雇用に安全と安心を。全ての労働者が豊かになる賃上げを！」と題し、(1)非正規雇用問題を解消～みんな正社員に！(2)真の働き方改革で「豊かな生活」を実現(3)抜本的な賃上げ（可処分所得向上）の実現！(4)商業上のハラスメントや差別を根絶！――の４つを柱としたもの。石橋参院議員はこれらトータルでの実現を目指すことにより、「全ての方々が普通に働いて普通に暮らし、安心して家族を持っていただけることが当たり前の日本社会にしたい」と力を込めました。重徳政調会長は、党が志す労働法制改革について、90年代からの流れを大きく変えることになるため「私たちの政権をもってしか変えられない。政治的エネルギーが必要な改革だ」と強調しました。

(2)消費税負担軽減策

　野田代表から発表した党の消費税負担軽減策について、明日8日に行う「消費税負担軽減策実現作業チーム（新設）」を中心に制度設計を進めるとし、「今月の早い時期に一定の制度設計を提示できるようにしたい」と述べました。

(3)トランプ関税

　トランプ関税への対応について、重徳政調会長は9日に党の日米通商問題対策本部総会を開催予定だと報告。GWに赤沢大臣が訪米した結果を踏まえた現在の検討状況や、自動車部品にも関税が追加されたことなどについて、政府から事実関係などを確認するとともに、非関税障壁や農産品関税への認識などについてもヒアリングしたいと述べました。

(4)オンラインカジノ規制

　オンラインカジノを巡る問題について、重徳政調会長は、立憲民主党が4月24日にオンラインカジノ規制に関する議員立法を登録したことを改めて報告。また、自民党も同じ趣旨の法案を検討しているとし、9日に他党も含めた超党派の実務者協議を行う予定だと明らかにしました。さらに「衆院内閣委員会の委員長提案で法案を提出し、今国会での成立を目指したい」と述べました。