立憲民主党の公立・公的病院改革WT（岡本充功座長）は5月2日、三重県名張市・志摩市の公立病院を視察し、病院関係者との意見交換を行いました。

■名張市立病院（名張市）

　北川裕之市長らと意見交換を行いました。北川市長は、交付税措置はあるものの、財政も人材確保も基礎自治体で解決できる課題ではないことから、医療従事者の処遇改善も含めて国レベルでの取り組みを求めました。また、北川市長は、人口7万人余りの名張市で唯一の産科が閉院したことで「産み育てるにやさしいまち」をうたってきたにもかかわらず市内で分娩ができなくなり、市民に対する意識調査でも子育てに対する満足度が半減したとし、「安心して産める、無痛分娩も不妊治療もできる公的な施設」の必要性を強調しました。岡本座長は、立憲民主党が準備している「医療法等の一部を改正する法律案」に対する修正案について説明した上で、地域医療介護総合確保基金を市町村も設けることを可能にする趣旨等について意見交換を行いました。

■志摩市民病院（志摩市）

　村上圭一副市長、志摩市民病院の江角悠太地域医療医務監と意見交換を行いました。江角地域医療医務監からは、地域医療を担う公立病院の機能強化のため、領域別、臓器別の専門医だけでなく総合診療に対応できる医師の確保・育成や、県内だけでなく県外からも積極的に医療従事者の研修等を受け入れたり、研修中は地域のイベント等にも積極的に参加してもらったりすることで志摩市民病院や周辺地域に愛着を持ってもらい、医療従事者の定着につなげるための取り組み等について説明を受けました。また、僻地医療における医師確保や、外部からでは病院内の実状が見えづらいが地域医療崩壊の兆しをいかに感知して早急な対策を講じれば良いのか等について参加議員から質問があり、活発な意見交換を行いました。

■記者会見

　視察終了後は志摩市役所内で記者団の取材に応じた岡本座長は、「物価高騰の影響を受ける材料費や、人件費等を補填するためには診療報酬の改定だけでなく交付税措置等で手当てをしていく必要がある」と述べました。また、視察の中でも言及した医療法改正案に対する修正案について、しっかり議論を行い、可能ならば与党の賛同も得て地域医療への力添えとするべく、新たな医師確保策を講じる必要性を強調しました。

　今回の視察にはWT座長の岡本充功衆院議員、WT事務局長の池田真紀衆院議員をはじめ、吉川元、梅谷守、馬場雄基、酒井なつみ、下野幸助各衆院議員、党三重県連幹事長の三谷哲央、新政みえ所属の田中智也、荊原広樹各三重県議会議員の計10名が参加しました。