立憲民主党東京都総支部連合会（都連）は6月4日、都内で記者会見を開き「都議選政策2025」を発表しました。会見には東京都連会長の長妻昭衆院議員、都連幹事長の手塚仁雄衆院議員、都連政務調査会長の落合貴之衆院議員、東京都議会立憲民主党幹事長の竹井庸子都議、東京都議会立憲民主党政調会長西崎翔都議が出席しました。

　長妻会長は、東京都内の住宅価格が上がっている状況を「異常だ」と指摘。都庁にプロジェクションマッピングを投影することに多額の予算をかけているにも関わらず、土曜日に食料配給に並ぶ人が後を絶たない状況があることをあげ「税金の無駄遣いの精査が不十分だ」と述べました。
　自民党所属の都議会議員の裏金問題が未解明であることも取り上げ、「都議会をきれいにする。そういう戦いでもある」と強調しました。

　竹井都議は、「多様性を認め合う、人権を認め、そしてお互いに支え合う。誰しもがその人らしく生きられる、そんな東京を目指して頑張っていく」と力を込めました。また、「都議会のチェック機能を正しく取り戻していく」と述べ、「何をやっても（知事のまわりが）イエスで固められている。そういった都議会の姿ではなく、正しく二元代表制のチェック機能が果たされる、そういう都議会、熟議の都議会を取り戻す」と話しました。

　西崎都議は、（1）物価高騰対策・くらしの底上げ（2）医療・介護・救急体制の充実（3）環境・快適都市と安心のまちづくり（4）子育て支援を世界トップレベルへ（5）誰もが自分らしく生きられる社会の実現－－と「都議選政策2025」の内容を説明しました。

　政策の詳細は以下からご覧ください。
立憲民主党　都議選政策2025.pdf
都議選政策2025ページ