立憲民主党は6月3日、勤労者福祉に関わる各種団体で構成される労働者福祉中央協議会（中央労福協）より、「2025年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を受け、意見交換を行いました。
冒頭、長妻昭代表代行は「これまでの日本の政治では、人権、格差拡大、多様性の3つが軽んじられてきてしまい、それが今日の経済や社会の発展を阻害してきてしまったのではないか。本日申し入れいただく内容はそれを改善できる項目ばかりなので、しっかりと受け止めたい」と述べ、中央労福協及び各加盟団体と連帯して、要請内容の実現を目指していく姿勢を示しました。
要請内容は、「SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援」「大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化」「格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティーネットの強化」「公正な労働条件の確保」「勤労者の福祉、格差の是正、生活設計・保障への支援」「安心・信頼できる社会保障の構築」――等を求める内容です。
要請には、今国会で可決された「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案」の発議者である大島敦企業・団体交流委員長、小山展弘同委員長代理を含め、衆参合わせて25名の議員が参加しました。これに対して、中央労福協側からは「今後のSDGsの達成と協同組合振興支援への弾みとなった」と謝意が示されました。
※本年は国連が定めた「国際協同組合年」であることから今国会においても超党派で議論され、協同組合基本法の無いわが国では史上初となる「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案」が審議され賛成多数で可決されました。
