日本郵政労働組合（以下JP労組）第18回定期全国大会が6月11日から12日にかけて群馬県高崎市で開催され、小川淳也幹事長の他、組織内議員である奥野総一郎、山花郁夫、西川厚志各衆院議員、翌12日には小沢雅仁、小西洋之、柴愼一各参院議員があいさつをしました。

　大会冒頭に今大会で退任されるJP労組の石川幸德委員長があいさつに立ち、JP労組が描く将来ビジョンの方向性を示した上で、7月に行われる参議院選挙について「郵政グループが安心な社会の実現に役立ち、さらに雇用と労働条件の向上を果たしていくには、小沢雅仁氏のような郵政事業に精通した議員が必要不可欠であり、将来ビジョンの実現を着実に実行していきたい」と述べました。

　小川幹事長は、あいさつの中で「郵政事業は国家の基幹インフラであり、最前線である。それをどういう形で守り抜き、どのように育んでいけるかを今後皆様と共に模索し活動していきたい」と今後もJP労組と連携していく姿勢を示しました。また今国会で審議されている各諸問題については「野党の足並みが揃えば極めて強い交渉力を得て大きな成果に繋がるが、足並みが揃わなければ、大きな課題に立ち向かうことはできず、成果は得られない」と述べ、衆議院における野党連携の重要性と、参議院での野党議席増の必要性を訴えました。最後に、小沢雅仁議員への支援への要請と、今大会で退任される石川委員長の長年の活動に敬意の言葉を述べ、あいさつを締めくくりました。

　大会には、全国からJP労組の組合員や連合加盟産別の関係者が出席しました。