参院厚生労働委員会において6月12日、石破総理出席のもと、年金制度改革法案について石橋通宏参院議員が質疑を行いました。

　石橋議員は「高齢世帯の貧困、特に高齢女性の貧困率が跳ね上がっている。歴代自民党政権の失政ではないか」と指摘しました。

　石破総理は「政治は結果責任。責任の認識の下に適切な施策を講じなければならないと思っている」と答えました。　　 　

　石橋議員は、その原因として「20年前からだんだんと拡大してきた。私は国会で15年間議論してきたが、一向に改善しない。自民党の歴代政権が雇用の非正規化を拡大させてきた。最も影響を受けたのが女性。基礎年金の満額が受け取れない。適用拡大を遅々として進めなかった。今なお労働者の多くが被保険者1号で老後を迎えている」と歴代自民党政権の責任を追及しました。

　石破総理は「非正規がこれだけ拡大したことは、その当時は社会経済情勢は必要なものだと認識していた」と述べました。それに対して石橋議員は「雇用の非正規化が誰のために必要だったのか」と質すと、石破総理は「結局、拡大を許した。被用者保険に入れない方が増えてきた。放置してきた歴代自民党政権の責任」と答えました。

　石橋議員は「今のままで行ったら、基礎年金がどんどんカットされる。とりわけ高齢女性の貧困が進んでしまう。自民党がやらなかった結果、所得代替率が大幅に減少して、貧困化がもっと進んでしまい、生活保護受給者が増えていく。今回、責任をもって将来の基礎年金の減少を防がなければならなかった」と述べ、当初、政府が基礎年金の底上げの法案を準備していたが、その部分をカットし、立憲民主党の修正案で復活させた経緯を説明しました。石破総理は「自民党の中でも、政府の中でも、意見が分かれていた」「慎重な議論を重ねていた」と言い訳に終始しました。

　石橋議員は、超党派の協議体の設置を提案し指令を出すように石破総理に求めました。