【コメント】 ジェンダー・ギャップ指数2025発表にあたって
ジェンダー平等推進本部長 辻󠄀元清美
世界経済フォーラム（WEF）が発表した、「ジェンダー・ギャップ指数2025」によると、日本は14８カ国中、昨年と同順位の118位で、引き続き主要7カ国では最下位に甘んじました。
前年より経済分野で120位から112位に、教育分野で72位から66位に、健康分野で72位から68位に順位を上げたのに対し、政治分野で113位から125位に後退したことが、全体の停滞の要因になっています。 昨年10月からの石破内閣では女性閣僚の起用が2人と、その前の岸田内閣の5人から減ったことで達成率が１１.8%から8.5％に低下し、2024年の衆院選で女性の当選者が過去最高となったにもかかわらず、女性議員比率は約16%にとどまっています。政治分野におけるジェンダー平等が国際水準に比して著しく低いことを真摯に受け止めなければなりません。
昨年の衆院選で、立憲民主党は各党中で最多の30人が当選、衆議院議員の女性比率は選挙前の15.3％から20.3％に増加しました。参議院における党内の女性議員比率は42.1％に達しており、来月予定されている参議院選挙においても女性議員のさらなる増加をめざすとともに、性別や年齢などに関わりなく、ジェンダー平等を推進する議員を増やし、幅広い層の人の声が届く国会を実現してまいります。
衆議院で与党を過半数割れに追い込んだことにより、「熟議と公開」の国会審議が実現し、選択的夫婦別姓法案が28年ぶりに審議入りしました。ジェンダー平等の観点からも実現させるため、各党・各会派の協力を求めます。
立憲民主党は、誰もが個性と能力を発揮できるジェンダー平等を推進し、「同一価値労働同一賃金」をはじめ男女の経済的・社会的格差の解消、困難を抱えるあらゆる女性の支援などに取り組んでいきます。