立憲民主党をはじめとする野党7党は6月11日、「ガソリン暫定税率廃止法案」（正式名称：租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案）を共同で衆院に提出しました。提出者となったのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の7党です。

　依然として物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑みれば、既に課税根拠を喪失しているガソリン税の「暫定税率」（1ℓあたり25.1円）はただちに廃止すべきです。しかし、この間、政府・与党は極めて消極的な姿勢を崩しておらず、現状、廃止の目途は立っていません。本法案は、こうした状況を打開すべく、野党が一致結束して「暫定税率」の廃止を迫るためのものです。

　法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の重徳和彦政務調査会長は「否決できるものならしてみろと。国民生活のことを一番考えているのはどの党なのか。与党なのか、野党なのか。その真剣勝負だと思っているので、参議院選挙における最大の争点にしてもいいと思っている」と、政府・与党に力強く暫定税率の廃止を迫りました。

（要綱）「ガソリン暫定税率廃止法案」（租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案）.pdf

（条文）「ガソリン暫定税率廃止法案」（租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案）.pdf

（新旧）「ガソリン暫定税率廃止法案」（租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案）.pdf