立憲民主党は、8月1日午前、農林水産部門会議（部門長・金子恵美ネクスト農林水産大臣・衆院議員）を国会内で開催、米国の関税措置に係る日米合意について、関係省庁よりヒアリングを行い、続いて、渇水・高温対策について農林水産省よりヒアリングを行いました。（司会：野間健農林水産部門長代理・衆院議員）

　冒頭、金子部門長より、「臨時国会の初日、重要な案件が揃っている。参議院選挙が終わるのを待っていたかのように、さまざまな動きがある。関税措置に関する日米合意は本当の合意なのか、われわれの分野にどのような影響があるのか、しっかりとチェックしていかなければならない。また、一昨日、野田代表が新潟に入られた。水不足で稲作農家が大変ということだが、これは全国的な話。飲料水も枯渇しているのではないかという話もある。今回は代表が現地に入るという対応をさせていただいた。農水キャラバンの田名部隊長を中心に、お声がけがあれば対応したい。参議院選挙は皆さんが全力で戦ったと思う。勝った方、負けた方、それぞれの思いがあると思う。私たちは仲間を失った。一方で、新人が誕生した選挙区もある。とにかく、がんばっていきましょう」とのあいさつがありました。

■米国の関税措置に係る日米合意についてヒアリング
　米国の関税措置に係る日米合意について、農林水産省及び外務省より説明を聴取しました。農林水産省からは、日米合意のうち、農林水産省関係部分について「相互関税に関し、追加関税25％と言われていたところ、15％で合意した。関税率が15％以上の品目には追加関税は課されない。15％未満の品目については15％になる。日本は、貿易の拡大について、(1)バイオエタノール（経産省主管）、大豆、トウモロコシ、肥料等を含む米国農産品の購入の拡大、(2)MA米制度の枠内で、日本国内のコメの需給状況等も勘案しつつ、必要なコメの調達を確保することに関する対応をとることとされた。日本側の関税引き下げは含まれていない」との説明がありました。外務省からは「米国時間の7月22日、赤澤大臣からトランプ大統領を表敬し、70分にわたるかなりギリギリした交渉になったが、合意がなされた。今日がそのフォローアップの重要な日付の一つ。アメリカ政府が、相互関税についての合意にそって大統領令を発表することを待っているところ。さきほど、数分前、ホワイトハウスがファクトシートをホームページにアップしたとの話が入ってきた。この１、2分の間に見たところ、概略しか書いていない、ＥＵや日本については15％と書いてあるが、具体的なものが出てきていない。法的な意味においては、トランプ大統領が署名した大統領令が出なければ分からないので、しっかりと対応させていただきたい」との説明がありました。

＜品目ごとの関税率一覧表等＞
　参加議員から「相互関税で15％になるというが、品目ごとの一覧表とそれによってどのくらいの負担増、値上がりになるのか、まとめた資料をいただきたい」（階猛衆院議員）との要求がありました。これに対し、農林水産省より「外務省からお話があったように、詳細は大統領令が出ないと分からないところがあり、確認次第、整理したい」との回答がありました。 

＜コメの輸入をめぐる米国ファクトシートの記載内容と履行可能性＞
　参加議員から「日本政府の発表文書は概要1枚のみ。この発表とアメリカのファクトシートとの間で食い違い、確認できないことが多々あると思っている。農業分野に関しては、これまで出てきたファクトシートによれば、『今まで絶対に譲らないといっていたコメも含めた市場開放である、75％コメの輸入を増やす』との記載がある。農水省に確認すると『アメリカのファクトシートにそう書いてあることは知っている』と言うだけ。内閣官房は『MA米の範囲内』とだけ言う。この2つしか、政府から発信はない。(1)まず、75％コメの輸入を増やすという話なのか、事実関係を確認させていただきたい。(2)MA米とSBS米、それぞれ現在の輸入枠の上限の拡大はないと大臣は言っているが、その認識でよいか。(3)単純に計算するとアメリカ政府が言っているようにコメの輸入量が75％増えた場合、現在アメリカから日本に入ってきているMA米34.6万トンが60.5万トンになる。77万トンの余地は16万トンちょっとしかない。SBS米についてはどういう形になるか分からないので、実態は、残り幅がもっと少なくなる可能性もある。タイ、豪州について、条件が変わらなければ、これまでの輸出量から相当少なくなる。現行の仕組み上、可能なのか。」（渡辺創衆院議員）との質問がありました。

　農林水産省より「(1)米国のファクトシートにコメについて75％増やすと書いてあることはわれわれも認識している。認識に齟齬がないのかと聞かれて、石破総理も日本側の理解と大きな齟齬はないと答えている。わが国としてはMA米の枠内でコメの需給状況を勘案しながら必要なコメを調達していくという考え。こうした考えは米国側にも伝えたところ。これを踏まえたファクトシートが出てきたと理解しており、大きな齟齬はないという理解である。(2)MA米の枠を広げる、あるいはSBSを増やすということについては、小泉大臣から何度もお答えしているとおり、そのようなことは考えていない。（3）MA米の中の他国との関係については、MA米は日本国内のコメの需給状況を勘案しながら運用している。そのことについての変更はないので、他国との関係でも大きな問題は生じないと認識している。」との回答がありました。

＜MA米に係る合意をめぐる国民、生産者の不安を払拭する必要＞
　これに対し、「制度は入札で、産地を指定するパターンと指定しないパターンがあるので、農水省のハンドリングの中でできるということは、理屈としては分かる。ただ、これまでのMA米の各国シェアは特殊な事情がない限り、ほとんど固定。枠を変えずに75％増やすとなれば、その実情を大きく変えることは間違いない。関税交渉でなんでもオープンにできないということは分かるが、合意文書を作るか作らないかもはっきり言えないのが日本政府。国民に対する説明責任をものすごく軽んじているのが現状。認識に齟齬がないのであれば、75％増やすことになっていることを堂々と言えばいい。これを前提にして制度変更が必要であることをきちんと言うべき。今、大きな政策転換を国内事情でも迫られている。2年後に水田政策を大きく見直すと与党も言っている。コメの増産にも切り替わるという状況。こうした中、MA米に対する国民、生産者の不安を軽減させるのが、国、政府の仕事ではないか」（渡辺創衆院議員）との指摘がありました。

　農林水産省より「MA米の運用については、わが国として昨今の需給状況を踏まえ、日本米と品質が近く、加工に適した中粒種の調達を大幅に増やした運用をしている。このことについて、米穀について説明している。こういう運用を踏まえると、米国産米の輸入を拡大していくことは可能であると考えている」との説明がありました。

＜タイ、豪州からの米の輸入量の見通し＞
　さらに「タイや豪州からのコメの輸入は極めて少量に変わっていくという見解でよいか」（渡辺創衆院議員）との質問があり、農林水産省より「米国産米、その他の国のコメをどの程度輸入するかについては、需給状況を踏まえて判断する」との回答がありました。

＜米国産米輸入増が財政負担に与える影響　米国ファクトシートの位置付け＞
　参加議員から「(1)今まで政治としてコメは守ってきた。それを交渉のカードとして切ったことは間違いない。米国産米、タイ米、中国産米の価格を比較すると米国産米が高い。米国産米の輸入量が増えるということは財政負担が増えるということ。何らかの影響試算をもって交渉しているはず。詳細を明らかにすべき。(2)今日出てきたファクトシートは日本に対するものか、全体的なものなのか。そもそもファクトシートとは何なのか。国によってはファクトシートの内容を重視している国もあるが、わが国は日米で話し合って決めたものではないといっている。ファクトシートについて説明願いたい。」（徳永エリ参院議員）との質問がありました。

　農林水産省より「MA米の枠内で輸入することは合意されている。小泉大臣から日本が輸入するコメの総量は増えない、SBSの運用を変更する予定はないと申し上げ、日本の農家に対して、外国から輸入されるコメが増えることがないことを発信している。財政負担については、コメの価格によるので、一概に、上がる、下がるとは申し上げられない。運用状況に応じて財務当局と折衝する」との回答がありました。

　外務省より「ファクトシートについて、米国の世界各国に対するグローバルの相互関税の扱いに関するものであり、EUについても日本についても15％ということを掲げている。ちょうど、今、大統領令が出つつあるようなので、後ほど確認させていただく。ファクトシートの位置付けについて、法的拘束力があるわけではなく、政府機関が出すプレスリリースに近いものと認識している。日本の場合は『報道発表』など決まった形があるが、アメリカの場合、昔から『ファクトシート』であったり、別の名前であったりするが、それぞれ定義があるかどうか分からない。トランプ政権においては、各国との貿易に関するものを発表するときには『ファクトシート』として出すことが多い。例えば、EUとの合意、インドネシアとの合意のときにも、アメリカは『ファクトシート』として出していた。いずれも、合意の相手国と一緒に作って2国間で出しているものではなく、あくまでも米国が出しているものと理解している」との回答がありました。さらに、「わが国としては、具体的な数値が書いてあるファクトシートをどう受け止めるのか。アメリカが勝手に言っているのか。公に発表するもので勝手にということはすまされない。どう受け止めているか」（徳永エリ参院議員）との質問があり、外務省より「こういう申し上げ方が正しいかどうか分からないが、トランプ政権からさまざまな形で発信が日々なされている。逐一細かくコメントすることは差し控えさせていただく。その上で、アメリカ政府がこうしたものを出していることは承知しているが、アメリカ側と一連の協議をしてきて、合意を踏まえて日本政府が発表したものが、日本政府としての理解」との回答がありました。

＜米国産うるち米が主食用米に仕向けられる可能性＞
　参加議員から「SBS以外の輸入米は基本的には加工用米、飼料用米に使うとされているが、主食用米に使ってはいけないとはされていない。コメ不足で、民間の高関税の輸入米が入ってきている中、米国産うるち米を落札した業者が主食用米に使うことは止められないということか」（徳永エリ参院議員）との質問があり、農林水産省より「運用状況について詳細把握していないが、MA米として購入したものが即主食用米に回ることはない。制度的にどのように担保するのか、確認させていただきたい」との回答がありました。

＜米国産米輸入増の合意がWTO協定上疑義を生ずる可能性　民間貿易であるトウモロコシ・大豆の輸入増の履行可能性＞
　参加議員より「(1)コメについて、SBSには触れないと小泉大臣が言っていた。77万トンのうち10万トンが変わらないとして、67万トンのうち60万トンがアメリカ産に置き換わることにならなければ、約束は果たされないと思う。そうすると、WTO上、他国から協定違反の指摘を受けないか。約束を履行しても履行しなくても厳しいのではないか。(2)トウモロコシ、大豆について合意したが、基本的に民間貿易の話。約束しても履行できるのか、何とも言えない。安倍政権のときに、トウモロコシの輸入を大幅に増やすという約束をしたが実際には全く入ってこなかった。大豆は、遺伝子組み換えなど、使いにくい。約束したが履行されないとなると、関税率を戻せ、という話がでるのではないか。今年は国際的に豊作基調と聞いており、価格は下がり、アメリカから輸入すれば、国産価格に影響が出てくることが懸念される。約束は履行できるのか」（神谷裕衆院議員）との質問がありました。

　農林水産省より、(1)「MA米輸入については、WTOルールの下で実施してきた。今後ともこのルールを踏まえて対応していくことに変更はない。MA米の全体枠はあるが、国別の枠はない。需給状況を勘案しながら買っていく。これについては変えないと考えている。その中で、米国産の輸入を増やす。(2)大豆、トウモロコシについては、米国からの購入を拡大するという合意がされたもの。基本的な考え方として、米国以外の国から輸入している大豆、トウモロコシなどについて米国産への置き換えを通じて、輸入の拡大を図っていくという考え。民間企業に政府から情報提供をすることなどを検討している。総理からは、早期に合意の履行が見えるように、との指示をいただいており、輸入が増えているという説明ができるようにしたい。いずれにしても、SBSのルールや安全性の確保について、レベルを下げるということは全く考えていない。」との回答がありました。

＜大豆、トウモロコシ、肥料等の購入拡大の具体的内容＞
　「大豆、トウモロコシ、肥料等の購入拡大について、どのくらいの対象となっており、購入拡大の割合はどうなっているのか。『等』には何が含まれるのか。」（宮川伸衆院議員）との質問があり、農林水産省から「大豆、トウモロコシを含む米国産農産品について、それぞれの品目ごとにどのように増やしていくのかというところまで合意に入っていないと理解している。全体として拡大しているということについて合意している。『等』について具体的に何が入っているのか、合意されていない」との回答がありました。

　最後に、金子部門長より「MA米の77万トンは実態に合っていない。減らすべき、なくすべきという議論がされてきている。枠の中に収まるからいいという話には絶対にならないと思っている。危機感を感じていただきたい。生産者側としても危機感を感じている」との発言がありました。

■渇水・高温対策についてヒアリング
　続いて、渇水・高温対策について、農林水産省から説明を聴取しました。農林水産省から、渇水関係について「本年度の渇水及び高温により、水稲の生育等への影響が懸念されていることを踏まえ、現状把握を通じた速やかな対応を図るため、7月30日、農林水産省渇水・高温対策本部を設置、翌7月31日、同本部を開催した。東北、北陸、近畿の17カ所において、渇水調整協議会が開催され、各地方農政局において、河川管理者と連携し、情報の収集、発信、節水の働きかけを行っている。渇水時の農業用水対策としては、ほ場ごと又は用水ブロックごとに順番と時間を決めて排水する番水、上流のほ場からの落水をポンプで取水して利用する反復利用、井戸を掘削して地下水をポンプで取水して利用することが行われる。水利施設管理強化事業のうち渇水・高温対策は今年度から措置しているもので、渇水時のポンプの調達の経費や番水に係る諸経費が補助対象となっている。昨日の対策本部において、大臣より、国交省、都道府県と連携して、渇水に関する情報の収集発信、現場への節水の働きかけ、応急ポンプの貸し出しを的確に行うようにとの指示をいただいている。水利施設管理強化事業について、地方公共団体と連携し、積極的に活用するように指示を受けている」との説明がありました。

　また、高温関係について、農林水産省より「令和7年8月から10月は、全国的に平年と比較し高温が続く見込み。暖かくなるとカメムシの活動が盛んになってくる。イネのカメムシ類の発生状況は、7月30日現在で27道府県33件の注意報が出されている。昨年、カメムシが多発し、過去10年で最多の31道府県39件の注意報が発表されたが、これに迫る勢いである。昨日の対策本部において、大臣からカメムシ類をしっかりやるようにとの指示があった。カメムシについては年2回防除する地域が多いが、3回目の防除が必要となってくるかもしれないため、支援が考えられないか、検討しているところ。稲に限らず、野菜、果樹等現場と連携して対応するようにと指示を受けている」との説明がありました。

＜野菜農家への支援策の必要性＞
　参加議員から「渇水・高温対策はぜひ進めていただかなければならないが、野菜が心配。タマネギは収穫できず、イモも小さくなっていく。ブロッコリーは畑から消えていくという話もある。実際に畑の専業農家含めかなり影響出てくると思う。3年前も同様のことがあったが、別の対策、高収益作物次期作支援で救われた。今回も、そうした支援策が必要となってくると思っているがどうか」（神谷裕衆院議員）との質問がありました。
農林水産省から「野菜等の対策については、遮光シートなど当初予算で支援しているが、被害が顕在化したときにどうするか、現段階では検討していないが、状況によっては考えていかなければならない」との回答がありました。これに対し、「農家もさまざまな対策を打っているが、それでもどうしても出てしまう。経営に相当影響出てくると想定されるので、検討をスタートしていただきたい」（神谷裕衆院議員）との要望がありました。

＜生活用水の節水を励行する必要＞
　参加議員から「国交省と連携して、生活用水の節水をきっちりやらないと、渇水時の農業用水対策だけをやっても意味がないのではないか」（階猛衆院議員）との指摘があり、農林水産省より「使用量として農業用水が非常に多い。そのため、農業用水の取水制限がかかっているが、上工水については、一つの水系で節水が行われているが、そこまで深刻な状況ではないということになっている。渇水連絡調整会議では、上工水を含めた中で調整しており、農業用水に支障ないよう調整していきたい」との回答がありました。

　「生活用水を止めることによって農業用水にプラス効果があると思うが、どうか」（階猛衆院議員）との質問に対しては、農林水産省より「水の利用の3分の2が農業用水。現時点では、上水を節水しなければならないほど貯水率が落ちている状況ではない」との回答がありました。

＜生活用水の節水をしている地域における支援の考え方＞
　「上越市では生活用水の節水をしている。農業に回る水が厳しい。そこをどう支援していくか。そこはちゃんと考えているのか」（金子恵美衆院議員）との質問に対しては、農林水産省より「反復利用などで地域の中で水利用をしていただき、番水の対応等必要な経費について支援していきたい。農家の意向を踏まえながら対応したい」との回答がありました。

＜危機感をもって対処する必要＞
　参加議員から「非常にびっくりした。鳴子ダムの貯水率は0％。農家に聞いたら、コメは半分以下になるのではないかと危機感を持っている。『そこまでではない』と言われると、あまりにも認識が違うのではないか。危機感をもって対処、対応してほしい」（柳沢剛衆院議員）との指摘がありました。

　農林水産省から「地域によって違いがあるので、しっかりと状況に応じて対応していきたい。一点だけ、鳴子ダムについて、貯水量0になっているが、ダムに土砂が流入することを見込んでおり、この堆砂容量の上に有効貯水量を設けており、水が完全になくなったわけではない。堆砂容量分にまだ水があるので、それを工面しながら農業用水を含め対応している。完全に水がなくなったわけではない」との説明がありました。

＜畜産への影響を緩和するための対策を研究・検討する必要＞
　参加議員から「家畜、家禽、鶏卵にどのような影響が出ているのか、連日報道されている。今年だけ特別ではなく、これからも暑いと思う。生乳生産量が減るとか、豚の生育が悪いとか、いろいろあるが、これまでとは違う対策をしっかり研究して打っていかないとだめだと思う。農水省として検討しているのか。被害が出て補償、支援するだけではなく、被害が起きないようにすることの方が大事だと思う」（徳永エリ参院議員）との質問がありましたが、農林水産省からは「本日、畜産担当が来ていないので、ご指摘の問題点を担当に伝えたい」との回答がありました。

＜コメの作況の見通し＞
　参加議員から「このまま暑い状態が続いて、水不足が深刻化した場合、コメの作況はどうなるのか。量はとれるかもしれないが等級が落ちるということも想定していかないと、次のコメ不足につながりかねない。どのように想定しているのか。過去、高温、渇水で一番悪かったときはどうだったのか」（近藤和也衆院議員）との質問がありました。

　農林水産省より「直近では、令和5年は非常に高温となり、作況は101で量はとれたが、一等米比率は平年8割前後のところ、全国平均60.9％と悪く、精米ベースでは思ったほどとれなかった。高温のため作況ベースで全国的に5以上に下がったという例は、過去数十年調べたが、なかった。平成5年の大不作、冷害でどの県も不良であったところ、翌年は高温で降雨も少なく干害が出たが、作況としては109であった。ただ、当時よりも平均気温が高くなっている中でさらに高温となっているので、甘くみないでしっかりと状況を注視しながらやっていきたい」との回答がありました。

＜対策本部の設置の考え方＞
　参加議員から「今回の対策本部の設置目的は何か。今までの説明は『大丈夫そうだ』とふわっとした感じだったが、どのレベルであったら対策本部を設置するのか」（金子恵美部門長）との質問がありました。

　農林水産省より「渇水傾向の地域が多くなっており、ダムで取水制限をしてきている。反復利用や番水をしなければならないところが出てくる。この対応のため、プッシュ型で農業用水が確保できるようにしている。ダムなどの水源がないところでは渓流取水などで対応しているが、干上がってきている。水が工面できないところではポンプを設置して、水を引いてきてしっかりとやっていくという意味で、地方農政局を集めて対策本部を開いて、各地方公共団体、土地改良区に周知し、連携しながらやっていくこととしている」との回答がありました。