立憲民主党の日米通商問題対策本部（本部長：重徳和彦政調会長）が8月8日に行われ、米国第2次トランプ政権の関税政策に係る日米交渉の状況について政府からヒアリングを行いました。

　重徳本部長は冒頭のあいさつの中で、相殺関税について日米合意と異なる大統領令の修正時期が不明確なこと、日本の対米投資額で日米の説明が異なっていること、また米国の関税政策による国内産業への影響を精査しその結果に応じて必要な経済対策が必要であること、等を指摘しました。

　会議では、政府からの説明を聴取した上で、米国との間で共同文書の作成が必要との指摘が重ねて行われたほか、日本政府が米側の公表文書を把握したタイミングとのその後の対応、米大統領令の修正時期などについて議員から質問がありました。

　なお、同本部において、国会対策委員会役員から、来週予算委員会理事懇談会が行われ、米国関税問題に関する予算委員会開催に向けた調整が行われる、との報告がありました。