10月9日、日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）による政党への要請集会が国会議員会館で行われ、立憲民主党から野田佳彦代表らが出席しました。

　集会では冒頭、日本被団協側から「核兵器廃絶・被爆者援護」に関する超党派議員懇談会を立ち上げてほしい旨の要請がありました。
20251009「核兵器廃絶・被爆者援護」に関する超党派議員懇談会立上げのお願い.pdf
20251009アピール.pdf

　これを受けて、立憲民主党を代表してあいさつに立った野田佳彦代表は、「世界中で紛争が絶えず、その中において核兵器の使用をほのめかすような発言もあるという大変危険極まりない事態だと思う。今日いただいたご要請をしっかり踏まえて核兵器廃絶に向けた取組みをしていかなければならない」と述べました。

　核兵器禁止条約について野田代表は、同条約の締約国会議に立憲民主党が1回目から国会議員を派遣してきたこと、今年3月の締約国会議にも森本真治参院議員と（当時は無所属の）三上えり参院議員が参加し、国会議員団会議で日本人として初めて発言したことなどを紹介し、「核兵器を持つ国と持たない国との橋渡し役を日本がすべきであり、政府がせめてオブザーバー参加すべきだと思うが、それを補う政党外交、議員外交を我々はやっていきたい。政府には参加するよう促していきたい」と述べました。また、被爆者支援について野田代表は「しっかりと力を入れて取り組んでいく。原爆症の認定の抜本的な見直しなど行っていきたい」と力を込めました。

　最後に野田代表は「来年は核兵器不拡散条約（NPT）に基づいて5年ごとに行われる再検討会議の年。NPT体制の強化のために日本はもっと主導的な役割を果たすべきであり、わが党も頑張っていきたい」と決意を述べました。

　集会には野田代表のほか近藤昭一、阿部知子、大島敦、松木けんこう、阿部祐美子、安藤じゅん子の各衆院議員、森ゆうこ、柴愼一、三上えりの各参院議員が出席しました。