野田佳彦代表は10月10日、公明党が自民党との連立から離脱する方針を伝えたことを受け、記者団の質問に国会内で答えました。

　公明党の連立離脱について、「本当に重たい決断を下された。斉藤鉄夫代表とは93年同期当選で、同じ政党で活動したこともあった。26年間、自民党と公明党は連立組んでおり、連立の中で育った議員が圧倒的に多いなか、連立から離脱するということは、極めて重たい結論だったと思う」と冒頭で語りました。

　懸案事項として斉藤代表が取り上げていた政治と金の問題で、自民党にあまりにも反省が見られないことに対して、相当な危機感を持った結果だったのだと思うとも指摘。そのうえで「方向性としておっしゃっていた7800の政党支部が多すぎること、企業・団体献金の受け皿を狭めていこうというご提案は、われわれも石破さんとの予算委員会で1つの例として協議しようと言ったことなので、（公明党と）一緒に法案を作ることが可能なのかどうか、協議をしたいと思う」とも述べました。

　また、公明党が連立を離れたことは、自民党内で激震が走り、ここまで追い込んでしまったことに対して、相当に反省しているだろうとも分析。5人の自民党総裁候補すべてが連立の拡大を表明していたことにもふれ、「連立維持という、以前のパートナーに対する配慮はなかったと思う。（公明党が）1番の懸案事項としていた政治と金の問題について、旧安倍派の幹部を役員として登用するなど、ある種逆をいくようなことも加わって、今回の重たい決断になったのだろう。高市執行部に対して、『何をやってるんだ』と思う人は自民党内で多くいるだろう」との見方も示しました。

　加えて、自公の選挙協力について「白紙ということだろう」とも指摘し、選挙協力・推薦について斉藤代表が「人物本位」と発言したことから、「公明党の支持があってギリギリ当選された自民党議員もいると思うので、そういう人たちも含めて、高市執行部への責任論が噴出してくるのではないか」と語りました。

　政治と金の問題に関する公明党との協力の可能性について記者から問われたのに対しては、「党内の政治改革推進本部で揉んでいかなければいけないと思う。われわれが舵を切ろうとしたことが、今回の斉藤代表のご発言にも繋がっている」として、「立憲も降りてきたんだから廃止の方向」と斉藤代表が記者会見で発言したことに言及。「一緒に法案を作るようなところまでできるのか、チャレンジをしていきたい」と述べました。

　首班指名選挙での各野党との連携を立憲が呼びかけている段階にあるなか、公明党への呼びかけは今後どうするかとの記者の問いには、「今日、重たい決断されたばかりのところで、そんな飛躍をしすぎてはいけないのではないか」と発言。ただ、「基本的なスタンスとして、われわれは『中道まっしぐらに、ど真ん中』でいこうと思うが、公明党さんも今日、中道改革という言葉でお話されていた。立ち位置については共通点があると思う」との見方を示しました。

　「斉藤さんと同期当選した93年は、政治改革が最大のテーマで、政治資金の問題が大きなテーマだった。30年超えて、またそれがぶり返してきた。不祥事が起こらないような、きちんとした処方箋を作る責任がある。それを、けじめがついたと思っている自民党に対して、公明党が怒ったのだと思う。その気持ちは全く同じ」と強調しました。