笠浩史国会対策委員長は10月22日、国会内で自民党の梶山国対委員長を含め、与野党国対委員長会談（自民、立憲、維新、国民、公明、れいわ、共産、有志、参政、改革、こども）を行いました。会談では、これに先立つ野党国対委員長会談で一致して求めることで合意した（1）ガソリン暫定税率の廃止法案の速やかな成立、（2）議員定数削減の議論のあり方、（3）政治空白を踏まえた予算委員会での十分な審議時間の確保――の3点について協議しました。

　会談後、記者団の取材に応じた笠国対委員長は、立憲として「いま喫緊の課題は物価高対策」であり、ガソリンの負担軽減を「物価高対策の第1弾」と位置づけ、1リットル当たり25.1円の軽減を年内に必ず実施する必要があると主張。来週中にも法案を成立させるべきだと求めました。これに対し自民側は、必要性を共有しつつ「現場が混乱しない形での実現」を検討していると説明。笠国対委員長は、今後の扱いについて本日午後にも自民側から何らかの提案がなされる可能性に言及しました。一方、公明党からは、これまで与党内で協議してきた立場から「来週中の成立が本当に可能か」との発言があったとしています。

　議員定数削減については、国民民主党の古川国対委員長が、衆議院の比例定数1割削減が自民党として党内決定されたのかを質したとのことです。笠国対委員長は、自民側からは「トップ同士で方向性を確認した段階」であり、主たる議論の場は衆議院議長の下に設置された選挙制度協議会であるとの認識が示された、と報告しました。

　予算委員会の審議確保については、具体的なスケジュールはこれからとしています。ガソリン暫定税率廃止法案の扱いと併せ、今後の手続き・日程を詰める方針です。