立憲民主党の災害対策関係および鹿児島選出の議員は10月22日午前、国会内で桜島火山活動対策議会協議会からの要望を受け、桜島火山爆発対策等のさらなる充実・強化について意見交換しました。森山浩行党ネクスト国務大臣(内閣部門総括、国家公安委員会、防災等担当)、川内博史党ネクスト国務大臣（公文書管理、行政改革、国家公務員制度、沖縄北方等担当）・党鹿児島県連幹事長代行、近藤和也党災害・緊急事態局長、衆議院災害対策特別委員会筆頭理事、梅谷守党災害・緊急事態局事務局長、衆議院災害対策特別委員、辻英之衆議院災害対策特別委員、古賀千景参議院災害復興特別委員、山内佳菜子参議院災害復興特別委員が出席しました。

　桜島火山活動対策協議会は、鹿児島市・垂水市・霧島市・鹿屋市の各議会で構成されており、県議会を含めた8名から要請を受けました。同議会を代表し垂水市議会の北方貞明議長は、令和4年7月の爆発的噴火(噴火警戒レベル5)や、今年度の爆発的噴火回数が昨年比で300回以上増加していることなど、依然として活発な火山活動が続いており、国の火山調査研究推進本部火山調査委員会等によると、直ちに大規模噴火に移行する兆候はみられないものの、マグマが蓄積し続けている状況にあり、大正3年の大正噴火(今から111年前)の時期に鑑み、大規模噴火に対する警戒を要する時期にあることを強調しました。おもな要望事項としては、火山観測研究関連予算の確保・観測体制整備、道路降灰除去車両の確保、火山防災に係る支援制度の拡充と要件緩和、人材育成と研究体制の強化、災害関連死・生活インフラ対策、農業・畜産への対策等がありました。

　出席議員からは、桜島地域の特殊性(常時降灰、大規模噴火の可能性、高齢化)を深く理解し、要望事項の「住み続ける」ためのインフラ整備や農業保護、火山研究の推進、人材育成が重要であるとの認識が示されました。特に、防災庁設立に向けた新しい制度設計の機会をとらえ、予算や制度の抜本的な強化に尽力するとの力強い決意が表明されました。