野田佳彦代表は10月24日、衆参両院の本会議で行われた高市早苗総理の所信表明演説を受け、国会内で記者団の質問に答えました。

　全体の印象を問われた野田代表は「ガソリン税の暫定税率を年内に廃止をするということで、自民党石破前総理とも合意をしていたが、『廃止法案の成立を期す』と言うにとどまった。経済対策、補正予算については指示をしたというだけで中身がない、一言でいうと先送りと後退の所信表明だった」と断じました。

　今後の代表質問への臨み方については「先送りが多いので、一つひとつ丁寧に追及していく必要がある。予算委員会などの質疑を通じて問題点を明らかにし、外国人対策の強化などについても担当大臣にしっかりただしていきたい」との考えを述べました。

　また、今後の国会論戦で取り上げたいテーマとして野田代表は「アベノミクスを踏襲するのか否か。踏襲するということは物価高対策とは矛盾する。『責任ある積極財政』という路線も物価高対策とは両立しないので、その基本的な矛盾を追及していきたい。外交・安全保障については、トランプ大統領の来日やASEAN、APEC首脳会議などを見据えながら、今後の国会日程の中でしっかりとただしていきたい」と力強く述べました。

　さらに、安保関連3文書の前倒しが盛り込まれていた点について「自民党と維新の2党でアクセルが2つになった分、防衛・安保分野一段と強く打ち出された印象だ。これまでブレーキ役を担っていた公明党に代わり、今後はわれわれ野党第1党がしっかりとブレーキ役を果たし、中道改革の立場からチェックをしていくことがますます重要になる」との考えを示しました。