ガソリンの暫定税率をめぐり、10月29日、国会内で行われた与野党6党（自民、維新、公明、立憲民主、国民民主、共産）による協議の後、重徳和彦税制調査会長（立憲民主党）は小野寺五典税制調査会長（自民党）とともに記者団の取材に応じました。

　重徳税調会長は「最終的な合意という形までには至っていないものの、年内廃止を視野に早急に合意を目指すという点で6党が一致できたのは大きな前進だ」と述べ、今後、各党の意見を精査・集約しながら合意形成に向けて努力をしていく考えを示しました。具体的には11月13日からの補助金投入を目指し、年内の暫定税率廃止に向けて努力を進めることで一致したと述べました。