本庄知史政務調査会長は10月29日、国会内で記者会見を開き、(1)日米首脳会談(2)クマ対策(3)ガソリン減税(4)金融所得課税(5)労働時間規制の緩和――等について発言しました。

(1)日米首脳会談「代表質問、予算委員会で詰めていく」

　「最初の対面での会談としては非常に成果のある会談だった」と一定の評価を示す一方、防衛費の前倒しについて「国内では予算の使い方について議論すらしていない。まだ決まってもいないのに米国に説明しているのは適切ではなかった」と指摘。「まだまだ43兆円は不明点も多いし、財源も確定していない。所得増税する話が放置されたままここまで来ている。今この状況で前倒しをするとかさらに増やすというのは、一足飛び、二足飛びぐらいの差がある」としました。

　80兆円の対米投資については「ファクトシートの様々な分野を足し合わせると、既に60兆円程度まで積み上がっているのではないか。どういう基準でこうしたメニューや金額が出てきているのか、国民負担は出ないのか、非常に多くの疑問点がある」「代表質問、予算委員会でしっかりと詰めていかなければならない。政府には明確で誠意ある答弁を期待したい」と述べました。

(2)クマ対策「国として財政的な措置を」

　28日に環境副大臣に党の提言を申し入れたと報告。「政府も関係閣僚会合を開こうとしているという話も聞こえてきたので、ようやく政府を挙げて取り組もうという姿勢になったのではないか」と述べ、「国として財政的な措置を取る、例えば交付税で面倒を見ていくというのは一つの考え方だ。こうした点についても国会で改めて政府に求めていきたい」と話しました。

(3)ガソリン減税「自民党が責任もって答えを」

　「重要なのは、この財源や期日の問題について、自民党がきちんと責任を持って答えを出してくることだ」と強調。「期日を守ることは当然だが、仮に守れないのであれば、自民党のこの間の様々な対応に問題があったということも含めて、真摯な見解を党として出していただくことを強く求めたい」と述べました。

(4)金融所得課税「1億円の壁問題は放置できない」

　株価について「長期金利や為替は、決して日本経済にとって良い状況ではない」と指摘。「3カ月も4カ月も政治空白を作っておきながら、株価が上がっているから経済政策がうまくいっている、新政権万々歳ということではない」とした上で、金融課税については「1億円の壁問題をはじめ、格差の大きな原因になっていることは事実で、それを放置しておいて良いとは思わない」として「金融市場に冷や水を差さないやり方で、しっかりとした税制改正に対応していかなければならない」と話しました。

(5)労働時間規制の緩和「過去の経緯含め慎重に議論を」

　高市首相が労働時間規制緩和の検討を指示したことについて「労働規制の緩和というと、要は残業や過労死のリスクのあるような働き方も含めてやっていこうということにもなりかねない」と指摘し「なぜ今、働き方改革や労働基準の強化ということがこの間進められてきたのか、まず原点に返らないといけない」「過去の経緯も含めてかなり慎重に議論しなければいけない、思い付きでやるような話ではない」と述べました。