安住淳幹事長は11月11日、国会内で記者会見し、（1）高市内閣に対峙する姿勢（2）存立危機事態への総理答弁（3）政府の経済対策への評価――などについての見解を述べました。

（1）高市内閣に対峙する姿勢
　高支持率が続く高市内閣に対峙する姿勢について「小泉政権下でもそうでしたけれども、やるべきことはちゃんとしっかりやっていきたい」と述べ、支持率の高低にかかわらず政権への追及を続ける考えを示しました。「安全保障を含めて不安定な答弁もかなりある」と指摘、「一政治家としての高市さんと内閣総理大臣としての高市総理は、やはりちょっと違うべきだ」と述べ、「内閣総理大臣としてきちっとした答弁をこれからもしっかり求めていく」と強調しました。
　高市総理がPB黒字化の単年度目標を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討すると答弁したことについては「その後の答弁で今年のプライマリーバランスはしっかり守っていくとおっしゃったりして、どちらが正しいのかよくわからない」と指摘、「ちゃんと内閣総理大臣として一貫性を持った答弁をなさらないと、国会の審議が右往左往してしまう可能性がある」と苦言を呈しました。

（2）存立危機事態への総理答弁
　高市総理が予算委員会で台湾有事に関して「戦艦を使って武力行使があれば存立危機事態になる」と答弁したことについて「不用意な発言」と批判、歴代総理が台湾有事と存立危機事態の関連について明言を避けてきた経緯に触れ「これはイコール当該国にとっては、我々がその戦争に参戦をする可能性が極めて高い判断だ」と指摘。「どういうケースの場合はそうなるかというのは、その時と状況によるということで、明確な指針は作るべきではないということでやってきた」と述べ「一国の総理ですから、この問題の重要性、存立危機というのはどういうものであるかということについては、十分その重さを感じた上で対応してもらいたい」と求めました。
　対外的な影響については「一政治家としての高市さんのおっしゃっていることと、内閣総理大臣として言っていることは違っていい」と述べた上で、「この国を危機的な状況に落とし入れたりしないためにも、そういうことに対しては非常に注意をして、役所が今までやってきたラインを踏み出すというのが大変なことにつながる」と警告した。

（3）政府の経済対策への評価
　政府が検討している経済対策について「評価できない。まだ何も出てきてないので」と述べた上で、大企業の投資促進のための新たな税制特例を検討していることについて問われると、「日本で何十年も戦前からあるちゃんとした企業や消費者は、そんなこと政府に言われなくたって投資すべきところにはちゃんと投資をしたりしている」と指摘。「投資先がないぐらい逆に言うと日本国内は行き詰まっている可能性もある」と述べ、税制優遇だけでは投資が進まない現状に懸念を示しました。
　政府内で検討されているお米券構想については、「もらえばありがたいと思う方がいらっしゃると思うけど、それより2万円の給付の方がいいと思います」と述べ、「商品券だ、お米券だと金券に近いものを配ろうという考えは、私はどうかと思っています」と否定的な見解を示しました。
　立憲民主党独自の経済対策については「インフレ対策、物価高対策を急ぐ案を出したい」「それはお米券とかそういう話じゃなくて、もっと大規模にやらないとまずいのではないかという提言をしていきたい」と述べました。

安住淳幹事長記者会見

２０２５年１１月１１日（火）１５時４２分～１６時１１分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/5Yegg4YjO-k

■冒頭発言
（なし）

■質疑

■冒頭発言（記者ブリーフィング）

■質疑（記者ブリーフィング）

■冒頭発言

（なし）

■質疑

○国会審議　高市政権との向き合い方について

【共同通信】
　２点伺いたい。まず一つ目、高市内閣の高支持率が続いている状況に関連してお尋ねしたい。高市政権発足後、ＳＮＳ上で、野党第１党として政権と対峙する立憲民主党への非難が集中する場面が何度かあった。例えば所信表明演説のやじや予算委員会での質問内容、あるいは、これは誤った理解に基づくものだったが、先週末には立憲の議員が予算委で質問通告の期限を守っていないといった批判もあった。こうした現象の背景に高市内閣の高支持率があり、支持率が下がるまでは政権を批判しづらいといった党内の声もあると思う。高支持率の政権と対峙する上での難しさなどについて、幹事長として何か感じていることがあればお願いしたい。

【幹事長】
　小泉政権下でもそうでしたが、しかしまあ、やるべきことはちゃんとしっかりやっていきたいと思います。安全保障を含めて不安定な答弁もかなりありますから、政府部内でやはり（積み上げてきたものを踏まえて）、一政治家としての高市さんと内閣総理大臣としての高市総理は違うべきだと私は思っているので、その意味では内閣総理大臣としてきちっとした答弁なりをこれからもしっかり求めていくということに尽きると思います。

○質問通告めぐる誤情報投稿について

【共同通信】
　関連して伺いたい。特に先週末の質問通告をめぐり誤った情報が拡散された状況に対して、党として、あるいは党幹部が、週末のうちに速やかに正しい情報を発信するなどの対応をすべきだったという意見が党内にあると思う。党としては先月、偽情報・誤情報対策チームを設置したところだと思うが、今回それが十分に機能したかということも含めて、そういった危機管理の観点からのＳＮＳや広報のあり方について、現状の課題、今後の対応について、何かあればお願いしたい。

【幹事長】
　事実関係をわかった上で質問してくださいね。月曜日には官房長官（が記者会見で）、日曜日にはもう事実関係もわかって、否定をあちらがしているのだから、対応が遅れているということは全くないでしょう。きちんと謝罪もしているのだから。それを逆に騒ぎ立てたのは皆さんのほうでしょう。本人もちゃんと、国光副大臣も謝罪しているのだから、それで十分だと思いますよ。

○「台湾有事」「存立危機事態」めぐる首相答弁について

【朝日新聞】
　台湾有事について伺いたい。ちらっと幹事長も冒頭おっしゃったが、安全保障云々というところで、首相が予算委員会で、戦艦を使って武力行使があれば存立危機事態になると答弁した。歴代首相が明言を避けてきた台湾有事と存立危機との関連について言及した形だが、まずこれについての所見を伺いたい。

【幹事長】
　非常に、これまで安倍政権下でも、立場の違いは私達とはありますが、これはイコールその当該国にとっては我々がその戦争に参戦をする可能性が極めて高い判断だということなので、どういうケースの場合はそうなるかというのはそのときと状況によるということで、明確な指針はつくるべきではないということでやってきたのにもかかわらず、ちょっと不用意な発言をなさったのではないかなと私は思っています。
　週末に調整を政府内でして、きのうたぶん話は訂正したのかもしれませんが、やはり一国の総理ですから、この問題のやはり重要性、存立危機というのがどういうものであるかということについては十分その重さを感じた上で対応してもらいたいと思っています。

【朝日新聞】
　関連で伺いたい。首相がこうした見解を公にすることが一部の国に対して対外的にシグナルを送るという側面がある一方で、例えば手のうちをさらすことになるのではないかという批判もあるところだが、今回の答弁についての対外的な影響について何か見るところがあれば伺いたい。

【幹事長】
　対外的な影響の前に、内閣総理大臣として、重要なことは、政府部内で積み上げてきたり、政府が今この大きな判断をするのに、なぜ歴代総理がそういうことをきちっとやってきたのかということを踏まえた上で対応すべきだということを申し上げているのです。
　だから、一政治家としての高市さんのおっしゃっていることと、内閣総理大臣としての言っていることは、違っていいんですよ。この国を危機的な状況に陥れたりしないためにも、そういうことに対しては非常に注意をして、役所の今までのやってきたラインを逆に言ったら踏み出すというのが大変なことにつながるということは、教訓にしたらいいと思いますよ。

【日本経済新聞】
　今の台湾有事と存立危機事態に関連して一点と、また別件で伺いたいと思うが、その高市さんの発言に関連して、中国の在大阪総領事がＸで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」といった内容の投稿をされている。日本政府は削除を求めて抗議しているが、こちらの中国側の反応に対しては幹事長はどのようにお考えか伺いたい。

【幹事長】
　とても外交官にはふさわしい発言では全くないので、たぶんそれを聞いた国民の皆さんは、大変不愉快に日本の国民は思って、私もそうだけれども、思っていると思いますから、日中関係にとって何らプラスにはならない、残念な発言ですね。

○経済対策について（１）

【日本経済新聞】
　別件で、政府の経済対策について伺いたい。政府が今、先日の日本成長戦略会議などでは経済対策に「投資促進につながる税制措置の方向性を示す」などとして、大企業の投資促進のための新しい税制の特例をつくる想定でいる。租税特別措置を維新との合意の中でも見直すとしている政府の方針に逆行するような新しい措置が出てくる可能性もはらんでいると思うが、この今検討されている経済対策に関して幹事長の評価を伺いたい。

【幹事長】
　評価できません。まだ何も出てきていないので。
　投資の促進を政府が促す。いや、そんなことよりも、日本で何十年も、戦前からあるちゃんとした企業や商社は、そんなことを政府に言われなくたって投資すべきところにはちゃんと投資をしたりしていると思うのですが、投資先がないぐらい逆に言うと日本国内はもしかしたら行き詰まっている可能性もあるから、やはり笛吹けど踊らずというところがあるのでね。そうした現状を考えると、やはりできる範囲のことで、きちっと効果的な対策をどう打ち出すか、注目しています。
　お題目だけで、何か新聞の表紙だけどーんと飾るような話は出るのだけれども、中身はどうなのかというのは見ないとわかりません。だから、評価できないですね。

【日本経済新聞】
　評価できないと。

【幹事長】
　評価できないというのは、評価するに値する材料を持っていないという意味ね。

【日本経済新聞】
　お米券とかそういった話も政府内では浮上している。立憲民主党は経済対策の一環で給付策を考えていると思うが、その代わりというか、物価高対策としてのお米券の位置づけに関してはどのように思われるか。

【幹事長】
　それはもらえばありがたいと思う方はいらっしゃると思うけれども、それよりも２万円の給付のほうがいいと思いますね。わかりやすいと思いますよ、現金のほうが。だから、そこをやめたということだから、今度は逆に「やはり商品券だ」「お米券だ」という金券に近いものを配ろうというのは、私はどうかなと思っていますね。

○安保法制について（１）

【フリーランス】
　先ほど話に出た台湾有事に関して質問したい。高市総理は存立危機事態に関して、戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になり得ると明言した。これはかなり踏み込んだ発言かと思うが、立憲民主党の議員の皆さんはこれに対して撤回を求めている。この存立危機事態は２０１５年にできた安保法制でできた概念かと思うが、そもそもこの安保法制に関して安住幹事長は合憲とお考えか、それとも違憲とお考えか。考え方をお聞きしたい。

【幹事長】
　安保法制についてですか。台湾の、このことではなくて。

【フリーランス】
　存立危機事態がそもそも安保法制でできた概念なので、では、安保法制に関しては違憲とお考えか、それとも合憲とお考えかという質問です。

【幹事長】
　安保法制全体について違憲だとは思っていません。ただ、部分部分、ここでも何度も言いましたが、ホルムズ海峡における例えば米軍が行う機雷封鎖とか、グアムへの基地攻撃などについては、個別具体を見てみないと、そのときに違憲のおそれがあるような部分がないとも言えないということなんですね。だけど、今の現時点では、この１０年間、少なくともそうした状態にはないということは事実としてあるということです。

【フリーランス】
　そうすると、この存立危機事態は、高市総理の発言はともかくとしても、それ自体は認めるというお立場なのか。

【幹事長】
　政権を取ったときにそれを否定することはございません。ただ、憲法違反にならないような運用をしっかりやっていかなければならないと思っています。

○ＰＢ黒字化「数年単位で確認」首相答弁について

【ＮＨＫ】
　予算委員会でのやり取りについてだが、ＰＢ黒字化についてお尋ねしたい。高市総理大臣は、ＰＢ黒字化の単年度目標を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討していると答弁した。具体的には「骨太の方針」でということだが、複数年度にまたがったような指標を検討しているという、この政府の状況、この答弁について、幹事長はどう思われるか。

【幹事長】
　という答弁をしながら、その後の答弁で、ことしのプライマリーバランスはしっかり守っていくとおっしゃったりして、どちらが正しいんだか、よくわからないんですよね。そのときそのときの答弁の一貫性がちょっとない部分があるので、だから、先ほど言ったように、ちゃんと内閣総理大臣として一貫性を持った答弁をなさらないと国会の審議が右往左往してしまう可能性がありますよということは、そういうことなんですよ。
　ＰＢの話も、僕がちょっと聞いている範囲では、複数年にやるということは積極財政を意味しているのかもしれませんが、一瞬、財務当局、財政当局は「長期金利が上がるのではないか」と思って緊張感が走ったというのだけれども、それぐらいちょっと際どい話だから、本当に詰めて話をしているのか、それとも希望的観測で話しているのかを、ちゃんと分けないと。
　なったばかりの総理なので、ベテランの総理が言っているのだったら我々も厳しくやるのだけれども、そういう意味では、この予算委員会が終わったら次の補正予算までの間に少し時間があるので、政府の代表としてのきちっとした答弁を求めたいと思います。その上で議論しないと論評のしようがないんですね。

○議員定数削減めぐる議論について

【ＮＨＫ】
　別件で、議員定数の削減についてお尋ねしたい。自民党の鈴木幹事長は今国会で結論を得るのは難しいという認識を記者会見でもテレビ番組でも示しているが、連立合意に１割削減で法案の成立を目指すと明記されている。こちらについて、幹事長がこういった発言をすることについての受け止めというか、どうこの動きを見られているかお願いしたい。

【幹事長】
　まあ鈴木幹事長は常識的な発言をなさったんだと思うんですね。やはりこれはどう考えても、なかなか、例えば強行採決するような話でもないし、削減をするのだったら、合理性のある削減の仕方をするのだったら時間をかけて議論しましょうというのは当然のことなので。
　２党での連立合意というのは我々ほかの党の人間はあずかり知るものではないので、私は、とにかくまず両党できちっと話をした上で、法案を出してもらわないと対応の仕方もありませんから、その上で話をしたいと思っています。

○経済対策について（２）

【日本テレビ】
　経済対策について伺いたい。きょう自民・維新の両与党が政府に対して経済対策の申入れをこの後行うことになっているが、その中で維新が政府効率化局というものの設置も求めるという報道が出ている。行財政改革を目的としたものだと思うが、こちらの考え方について幹事長としてどのように受け止めているかと、立憲民主党の経済対策も早ければ今週中に発表されると伺っているが、スケジュール等が決まっていたら伺いたい。

【幹事長】
　それはイーロン・マスクのまねでもしているつもりですかね。それは経済対策なのですか、その政府効率化局って。関係ないでしょう。効率化局をつくる話と経済対策はちょっと関係ないのではないですか。
　私達は、とにかくインフレ対策を、物価高対策を急ごうという案を出したいと思っています。だけど、それは何かお米券とかそういう話ではなくて、もっと大規模にやらないとまずいのではないですかという提言をしていきたいと思っています。

【日本テレビ】
　スケジュールについてはいかがか。

【幹事長】
　いや、今国会でちゃんと間に合うように議論して成立するような形にしないと、政府側が責任を問われると思いますよ。

○「宮城県知事選」「葛飾区議選」の結果について

【フリーランス】
　この日曜日に行われた葛飾区議選について伺いたい。トップ当選が参政党、１名しか出していないので得票数が多かったが、あと国民民主党が上位で２人当選している。幹事長の地元の宮城県知事選でも、やはり参政党の勢いがあった。この傾向について、どういうふうにお考えか。あくまで一過性のものなのか。それとも、去年の衆議院選、ことしの参議院選から続いて、これからもずっと続いていくようなものなのか。どちらとお考えか。

【幹事長】
　率直に言って、わかりません。ただ、何か一過性で終わらない可能性のほうが高いかなと思っています。世の中全体が少し右傾化している中で、やはり今のこの政治もそうなのですが、社会に漠然とした不安や不満を持っておられる方々にとっては、この日本人ファーストとか、そういうほうにやはりシンパシーを感じておられるのかなと思うんですね。それを受け止める努力を我々もちゃんとしていかなければいけないのですが。
　葛飾に関しては、やはり高市さんのブームを当てにして１７人立てて結果マイナス２の１０ですか、自民党。うちも褒められたものではないですね、現有勢力維持だから。だから、結局、参議院選挙と情勢は何ら変わっていない。高市政権ができても参政党の皆さんの勢いは強くて、自民党は当てにしただけの議席は獲得できなかったということは事実なので、やはり有権者の皆さんはある意味ではよく見ておられるなと。
　宮城はですね、あまりこういう話は、地元の話なので幹事長として話すわけではなく宮城県連の代表としてあえて言えば、やはり６期目は長過ぎたんですよ。その批判票がやはり高じて和田候補に行ったというのはあるんですよ。だから、単に右傾化した流れでああなったのでは全くないです。それと、地元の話で恐縮だけど、４病院再編問題というので、仙台市の中でもこの４年間ぐらいかんかんがくがくやりましたから、その中でやはり村井さんのやり方に対する不信感というのはかなりあって、それが票にやはりわっと出たと思うのですが、その受け皿として参政党がなったと。だから、後に選挙が終わってからの地元の各新報社の調査を見ていても、参政党がいいから入れたとか和田さんがいいから入れたのではなくて、やはり６期の長さと、この県政運営、長期県政に対する批判票としてほかの候補者に入れたという方が非常に多かったんですよ。そういう現実があるから、単にそれを葛飾などの選挙と同じにはできないということだけは申し上げておきます。

○安保法制について（２）

【フリーランス】
　存立危機事態について、先ほど安住さんは、私は政権を取った場合は存立危機事態自体は否定するつもりはありませんとおっしゃった。重要なご発言だと思うが、これは党の公式見解なのか、それとも今の安住さんの個人のご見解なのか。というのは、党内にはそもそも存立危機事態という概念を絶対認めないとおっしゃっている議員もいる。党の公式見解としては、現在、存立危機事態を肯定するのか否定するのか、どちらか。

【幹事長】
　存立危機事態という安保法制があることはもう厳然たる事実なので、それを否定するとかしないではなくて、もう現実にあるもので、もし政権を取ったときに否定なんかできるわけがないので、しかし、その認定はそう簡単にはできないと思いますよ。イコールそれは見ようによっては参戦をすることになりますからね。それぐらい重要なことなので、これの定義もある意味では深く考えて、本当にそういう状況にならないと「それが発動できるかどうか」「定義に当たるかどうか」というのを判断すべきでもないし、本来判断するような状況があってはならないと私は思っています。
　ただ、それが安保法制上、今あることだけは事実だから、我々は政権を目指している党なので、それを憲法違反だから認めないと言ったって、本当の意味で、何というか、岡田（克也）さんも肯定しているように、それは台湾問題で中国との関係でいえば、具体的なことを言うとまた私が深みにはまっちゃうから（避けるが）、それは全く否定できないわけではなくて、十分その危機的な状況に我が国が陥ることだってあり得るわけですよね。我が国に存在している基地だって攻撃対象になり得ることがあるから。
　そういう点でいえば、我々は、杓子定規に法律を守って国民を守らないということにはならないんですよ。ただ、憲法が厳然とあって、そのルールを守りながら国民の皆さんの命を守っていくという責任があるということを私は申し上げているのです。

【フリーランス】
　おっしゃることはわかるが、私の質問は、党の公式見解なのか。あるいは、党の公式見解にするための何か党内議論をされるのか。そこが非常に外から見てわかりにくいので教えていただきたい。

【幹事長】
　安保法制の存在を否定しているわけではないんです。ですから、安保法制の中の運用する一部に違憲の疑いがあるのではないかということでずっと言ってきたということなので、安保法制の存在そのものを否定しているわけではありませんから、成立した法律のありようについては私としては否定する立場にありません。 （記者ブリーフィングに切り替え）


（記者ブリーフィングに切り替え）


■冒頭発言（記者ブリーフィング）

○第１４０回常任幹事会を開催

【西村幹事長代行】
　お疲れさまでございます。私のほうから、きょう行われました第１４０回の常任幹事会についてご報告をいたします。お手元に資料があると思いますので、それをどうぞご覧ください。
　代表挨拶までは皆さんにご覧いただきました。
　２０２６年度定期大会につきまして、来年２月１１日、祝日ですが、この日の１５時から都市センターホテルで開会することと決定をいたしました。大会実行委員長は近藤昭一代表代行、事務局長として阿久津幸彦総務局長ということで開催をいたします。その党大会に向けて議案書をいろいろ整えていかなければいけないということで、次の２枚は、それに向けて党内に、議案書の提出、そして予算要望の提出をお願いしているものでございます。
　次は人事案件です。選択的夫婦別姓実現本部の設置についてということで、辻元ジェンダー平等推進本部長を本部長といたしまして、以下のメンバーで構成をされました。青年局は、各ブロックからの担当者を選任いたしまして、ご覧のようになっております。国民運動局につきましては、２人追加がございまして、決定をいたしております。
　次に、党所属議員の海外派遣についてであります。前回の常任幹事会で幹事長からご報告をいたしましたが、中道政党からの国際連盟、いろいろな種類があるわけですが、ここから立憲民主党に対していろいろなご招待をいただいております。その中で、一つは「欧州民主党大会」、これは米国の民主党が加盟をしているものですが、こちらに鈴木庸介衆議院議員を派遣いたします。また、「自由主義インターナショナル・特別セッション」、「自由主義インターナショナル」といいますのは中道左派の政党の会議体ですが、そこにも鈴木議員から行っていただきます。「アジア・欧州政党フォーラム」、こちらのほうは非イデオロギーの政党国際組織となっておりまして、ブダペストで開催されますが、こちらのほうには神津たけし衆議院議員を派遣することとなりました。
　次に、「ここからはじまる　―聞く・つなぐ・変える―」全国キャンペーンですが、都度都度、常任幹事会でキャンペーンの様子については報告をするということになっておりまして、キックオフのイベントを、１１月３日を皮切りとして、代表・幹事長から、それぞれ山形、福岡、そして宇都宮に行っていただいているということの報告でございます。
　次に、選対委員長から、広島県知事選挙の結果について報告がありました。自民・立憲・国民・公明推薦の横田美香候補、当選という報告です。
　次に、政調の報告、「次の内閣」の閣議の報告ですが、これはご覧いただいているとおりですし、政調会長からブリーフもあったと思いますので、そちらのほうに譲りたいと思います。
　最後に、組織委員長から報告といたしまして、前回常任幹事会で承認をされました千葉２区の佐藤由美さん、総支部長ですね、こちらの総支部の設置。また、総支部の異動ということで、熊本県の、ことしの夏に参議院選挙に立候補していただいた鎌田聡さん、この方が今度は衆議院小選挙区の第１区総支部長に名称変更するということでの報告がありました。

■質疑（記者ブリーフィング）

○「ここからはじまる」全国キャンペーンについて

【共同通信】
　「ここからはじまる」キャンペーン、きょう初めて報告があったと思うが、具体的に有権者からこんな政策のこんな声があったとか、何かそういう報告もあったか。もしあれば教えていただきたい。

【西村幹事長代行】
　現在フォーマットにて詳細な報告をお待ちしているところなのですが、山形では結構やはり畜産農家の方から「本当にこの物価高の中で大変だ」というようなお話があったと伺っておりますし、また、翌日は何かクマが近くに出没したというお話もあったようでして、代表としては、何と言いますか、非常に身近にと言ったらいいのか、非常に深刻に受け止めてきたというようなお話がございました。
　福岡のほうは、非常にやはり、生活をしている方からのお声を直接伺ったというふうに聞いておりまして、今、フォーマットで報告をお待ちしているところですので、時期が来たら定期的に皆と共有できるような形で共有をさせていただきたいと思っております。

（以上）