立憲民主党は11月21日、議員会館内にて、日本労働組合総連合会（連合）より、「2026年度予算編成等に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
要請は、働く者・生活者の立場から、2026年度予算・税制改正に反映すべき点として、税財政改革や食料安全保障、社会保障制度の確立、賃上げのための環境整備と地方創生の推進、雇用の安定と公正労働条件の確保、教育の質的向上、等を求める内容です。
連合の神保政史事務局長は冒頭の挨拶において、芳野友子会長の下で10月から発足した連合の新執行部体制について触れつつ、「臨時国会においては、働く者・生活者・納税者の立場からの多くの課題が山積している中で、連合の考える政策に向けた予算の実現のために、立憲民主党と連携をしていきたい」と話しました。
続けて挨拶に立った安住淳幹事長は、「働く方々の権利を確保して、豊かで幸せな暮らしを確保できるよう環境整備に努めるのが、私たち政党の大きな役目」と述べたうえで、昨年の衆議院選挙および今年の参議院選挙を経て立憲民主党が政権を担いうる可能性が出てきたことに触れ、引き続き自民党に対抗する勢力の拡大に努めるとともに、連合の提唱する政策の実現に向けて取り組む決意を示しました。
その後、連合側より要請内容について説明があった後、出席議員との間で、防衛予算の在り方や、社会保障分野での財源調達と投資効果、金融所得課税をはじめとする税制の抜本改革、労働関係法令知識の普及、外国人労働者の受け入れと人権確保、等の課題について活発な意見交換が行われました。
会合の締めくくりとして本庄知史・党政務調査会長が挨拶に立ち、要請項目のそれぞれに関する国会や党での議論の状況について説明したうえで、「連合の皆様とは今後も緊密な意見交換や情報提供を行いたい」と述べました。