立憲民主党の枝野幸男最高顧問（建設技能者を育成する議員連盟会長）は11月20日、建設技能者および職人等で構成される「全国建設労働組合総連合（全建総連）」の第65周年記念式典・祝賀会に出席し、祝辞を述べました。

　また、翌日には「物価高騰から仕事と暮らしを守れ！11.20賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開催され、議員連盟幹事長の斎藤嘉隆参院議員が出席し、あいさつしました。

　枝野顧問は、創設期の厳しい労働環境の中で建設技能者の方々が業界を支えてきた歴史に敬意を表するとともに、「日本の木造建築は、日本が誇る伝統文化である」と語り、建設技能者の方々の技術は、これまでの日本の伝統を守り、災害時・日常生活の両面で欠かせない役割を担う存在だと強調しました。また、若い世代が安心して希望を持てる建設産業の実現に向け、与野党の枠を越え国会議員が結集して取り組む必要性を訴え、最後に、全建総連のさらなる発展を祈念し、祝意を締めくくりました。

　全建総連の鈴木中央執行委員長は、あいさつの中で、1960年の結成以来、建設産業で働く仲間の要求を基に地域の発展と労働環境改善に取り組んできた歩みを振り返り、1970年には劣悪な条件下で先輩組合員が建設国保を設立し、今も仲間の命と健康を守る制度として機能していると強調しました。また、昨今自然災害が多発する中、全国木材建設業協会と共同し、自治体の要請に応じて仮設住宅建設に取り組んでいる現状や、担い手の確保や処遇改善等、120万筆にも上った国会請願署名の活動などを報告し、今後も持続可能な建設業の実現に邁進していきたいと述べました。

　式典・祝賀会には、「立憲民主党 建設技能者の育成を支援する議員連盟」の役員も多数出席しました。

　また、翌日開催された「物価高騰から仕事と暮らしを守れ！11.20賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」に出席した斎藤議員は、深刻な人手不足にもかかわらず賃金が上がらない現状を「労働市場の歪み」と指摘し、適正な賃金水準の実現を強く訴えました。また、昨年10月の労災保険加入義務化に伴い、建設国保への財政支援の重要性を強調し、最後に「皆さんの声を受け止め、仲間とともに全力で取り組んでいきたい」と述べ、全建総連との強固に連帯していく姿勢を示しました。