立憲民主党は11月20日、「わが子、教え子を再び戦場に送るな」をスローガンに全国の女性教職員や保護者の代表者等によって構成される 「憲法・平和・教育を守る全国母と女性教職員の会」より要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、文部科学省・厚生労働省・内閣府・防衛省・こども家庭庁関係事項についてそれぞれ取りまとめられたもので、教職員の定数改善や業務時間の削減、またインクルーシブ教育を推進し、重度の障害を抱える子どもやその保護者への支援拡充、さらに、子どもたちの「人権としての包括的性教育」の推進を目的とした、指導要領の「はどめ規定」の撤廃、日本の防衛に関して近隣諸国との関係性を巡り偏った認識を与えかねない書籍の配布中止等、各省庁への多岐にわたる要請内容について全国の教職員及び保護者の代表から報告および要請がありました。
参加議員からは、防衛省が都道府県教育委員会を通じて配布した「まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書」の内容について、近隣諸国を仮想敵国と見なした記載は教育現場には不適切であるとの懸念の声とともに、党の関係部会にて調査を求める意見や、ICT教育におけるタブレット端末の活用に関する意見等が上がり、闊達な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には、衆参合わせて20名の議員が参加しました。
