野田佳彦代表は11月26日、高市早苗総理との初の党首討論を終え、国会内で記者団の取材に応じました。

　野田代表は日中関係、経済・財政政策、政治改革の3つのテーマを取り上げた理由について、日中関係は経済や人的交流に大きな影響が出ており避けられないテーマだと説明、経済対策については市場が警鐘を鳴らしていると指摘し、政治改革は政治資金規正法改正が大詰めを迎えているとの認識を示しました。

　日中関係をめぐる総理答弁については「従来からの統一見解をある種、上書きをするような言い方だった」と指摘。「具体例を言わなくなったということは、事実上の撤回をしたと受け止めた」と述べました。ただ総理が予算委員会への影響を理由に挙げたことには「何かの環境のせいにしたり、また質問者のせいにする向きがあった」と苦言を呈し、「言った人が一番の責任者であり、早く事態の収拾に向けて先頭に立たなければいけない」と求めました。

　経済・財政政策をめぐっては、高市総理がトラス英元首相の経済政策との比較について「状況が違う」と反論したことに対し、今年4月にトランプ米大統領が相互関税を導入しようとした際に債券安、通貨安、株安のトリプル安になりかねない状況だったと指摘。「市場の動きは甘く見てはいけない」と述べ、もっと掘り下げたかったが時間がなかったと語りました。高市総理が規模の大きい経済対策について長時間にわたり答弁したことに触れ、「困ったなと、もうちょっと行ったり来たりのサイクルを短くした方が、お互いに実りのある議論ができたのではないか」と振り返りました。

　政治とカネの問題では「何かやろうという感じでは全然なかった」と批判。総理が企業・団体献金の議論中に定数削減を持ち出したことに対し「その感覚は全く理解できない」と述べ、「政治とカネの問題から逃げている」「政治改革のセンターピンは、やっぱり政治資金規正法だ」と強調しました。自民党が支部調査の結果を公表しない方針を示したことには「何のための調査だったのか」と疑問を呈しました。石破総理（当時）に宿題として受け止められたと認識していたといい、「公党間の約束ごとも引き継ぎができてないのではないか」との懸念も示しました。

　企業・団体献金については、維新との共同提出法案を双方の合意のもとで取り下げ、公明・国民案をベースに賛成する方向で検討する考えを表明。「全面禁止に向けた一里塚として一歩進める」との立場を明らかにしました。