野田佳彦代表は12月6日、大分県大分市佐賀関の大規模火災現場を視察しました。視察には、大分県連代表の吉田忠智参院議員、佐賀関を選挙区とする吉川元衆院議員、小林かやこ大分３区総支部長が同行しました。

　大分市佐賀関では、11月18日の火災発生以来、12月3日に鎮火が宣言されるまで、17日間にわたって延焼が続き、延焼した面積は約5万平方メートル、死者1名、一部焼損も含め187棟の住宅が被害を受けるなど、大変大きな被害が発生しました。

　野田代表はまず火災現場を視察。大分市役所の担当者から被災状況について説明を受け、その後、避難所となっている大分市佐賀関公民館を訪れ、避難されている住民の方々やサポートをしている市役所の担当者からお話を伺いました。

　視察終了後、記者団の取材を受けた野田代表は、視察の受け止めとして、障がいを持たれた方も順調に避難が出来たことから、コミュニティの防災意識の高さを感じたことに触れつつ、今後の復旧・復興に向けて「あまり住民の方々が離れるのではなくて、ここの底力というのはコミュニティの力なので、今後の住まいについてもできるだけ一体が望ましいというお話を頂戴しました。公営住宅も含めて避難をされている皆様の世帯分は確保できているとお聞きしましたが、早くきちっとした住まいが確保されることが急務だと思います」と答えました。

　また、激甚災害の指定については「地元の国会議員のお2人が、連名で大臣に要請をしている中でも、激甚災害の指定の要求をされておりました。被災地の苦しい現状を、国として全面的に後押ししていくという意味においても、もっと柔軟性のある対応をしていかなければいけないのではないかと思いますので、党としても要請をしていきたい」。その他、財政的な手当についても、「自治体の負担がなるべくなくなるような後押しを、国として迅速に対応することが大事だと思います」と答えました。

　その他、一部報道で皇室典範について、自民党が次の通常国会での改正を目指す方向で協議をしたいと申し入れがあったとの報道に関連し、「（自民党の）小林政調会長からお話があったと報告を受けました。今までは、議長・副議長のもとで、水面下と言いながらも事実上の協議を見ながら、自民と立憲で一定の合意をして、初めて他党にまたその中身を呼びかけるという段取りだった。そのため、議長・副議長に確認をするように言ってありますが、副議長は知らないということで、それは勇み足です。議長・副議長も了解済みの話ならばいいですが、全く了解してないようですので、それは政党間の信義に関わる問題だと私は思っております」と答えました。