立憲民主党は12月16日、東京・秋葉原駅西側広場で「本気の物価高対策を！街頭演説会」を開催しました。同日午後に参院本会議で今年度補正予算が成立したことを受け、逢坂誠二選挙対策委員長、海江田万里常任顧問、道下大樹国民運動局長らが、政府の物価対策の不十分さを指摘するとともに、立憲民主党が掲げる「中低所得者への食卓支援金（給付金）」などの対案を訴えました。 演説会には、一期生の市來伴子（埼玉8区）、原田和広（山形1区）各衆院議員も参加し、マイクを握りました。

　マイクリレーのトップバッターとしてマイクを握った市來伴子衆院議員は、物価高の最大要因は「円安」にあると指摘。「行き過ぎた円安を放置せず、しっかり対策を打つべきだ」と述べ、政府・日銀の共同声明に賃上げ目標を明記するなどして、実質賃金を上げる重要性を強調しました。

　続いて登壇した原田和広衆院議員は、地元の山形県が米どころであることを踏まえ、「米価は依然高いままだが、農業政策のビジョンのなさにより農家は困っている。自民党農政は猫の目のように方針が変わる」と批判。その上で、今回のガソリン・軽油の暫定税率廃止決定に触れ、「野党がまとまって圧力をかければ政策は前に進む。現場の声を吸い上げるボトムアップの政治が必要だ」と呼びかけました。

　司会進行を務めた道下大樹国民運動局長は、街宣の当日に参院本会議で補正予算が可決・成立したことを報告。立憲民主党が反対した理由について、「今回の予算は来年3月までの一時的なものなのに、11兆円を超える借金（国債）を作り、必要のない基金に積み上げる無駄遣いがある」と指摘し、「将来世代にツケを残すわけにはいかない」と訴えました。

　海江田万里常任顧問は、現在の物価高が需要増による「デマンドプル型」ではなく、コスト増による「コストプッシュ型」の悪いインフレであると解説。「円安によって輸入品が高騰している。今の日本に必要なのは円高方向への修正だ」と述べ、補正予算による赤字国債発行がさらなる円安を招くリスクを懸念しました。また、政府の経済対策について「子育て世帯への給付も重要だが、子どもがいない低所得・中所得世帯や高齢者世帯にも支援が必要だ」と述べ、立憲民主党が提案する「食卓支援金」として中低所得者に1人あたり4万円の給付を行う方が公平で即効性があると訴えました。

　最後に登壇した逢坂誠二選挙対策委員長は、「日本はG7の中で唯一、30年間賃金が上がらない国になった」と指摘。その結果、国民の購買力が低下し、経済の悪循環に陥っている現状を説明しました。 逢坂選対委員長は、今回の補正予算について「成立が遅すぎる」と批判しつつも、野党の主張によって自治体向け交付金が増額された点や、医療機関への支援が盛り込まれた点に触れ、「野党が強くなり、与野党が拮抗する緊張感こそが、国民生活を良くする原動力になる」と強調しました。

　最後に「国民の命と暮らしを守るために全力を尽くす」と力を込め、集まった聴衆に政治への参加と立憲民主党への支持を呼びかけました。