立憲民主党は2月3日、北海道、東北、北陸地方を中心とする記録的な大雪を受け、「豪雪対策本部」の会合を国会内で開催しました。本部長を務める田名部匡代幹事長に加え、水岡俊一代表が出席し、関係省庁から被害状況と今後の見通しについてヒアリングを行いました。

　冒頭、田名部幹事長は、自身の地元である青森県で積雪量が180センチを超えていることに触れ、「命に関わるひどい状況だ」と強調。また、連日の降雪による現場の疲弊を指摘し、「除雪作業員の確保にかかる宿泊費や交通費への追加支援、屋根の雪下ろし支援の基準緩和など、自治体が動きやすいよう財政支援を弾力化してほしい」と要望しました。

　気象庁によると、1月21日から25日にかけて強い寒気が停滞した影響で、東北から山陰の日本海側を中心に、平年の2倍から3倍にあたる積雪を記録。内閣府からは、2月3日朝時点で、全国で死者30人、負傷者200人超が確認されているとの報告がありました。

　水岡代表は、過去の大規模雪害における自衛隊派遣や他自治体からの応援実績に触れ、「自治体の担当者は目の前の対応で手一杯だ。国が持つ過去の支援メニューを『アドバイス』として積極的に提示し、後手に回らない支援を徹底してほしい」と強調し、地域の実情に寄り添った対応を求めました。