立憲民主党は３月19日、議員会館内にて、主に労働組合に従事した退職者などで組織される日本退職者連合より、「２０２６年 特別国会に向けた要請」を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、「差別・排外主義を許さず」「平和と民主主義を守る」「誰もが個人として尊重されるジェンダー平等社会の実現をめざす」――を掲げ、核兵器禁止条約への署名・批准の手続きを進めるとともに、2026年開催予定の核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議に対応すること、また予算編成の健全化や雇用改善・子ども子育て支援、地域包括ケアネットワークの確立等を求める内容のものです。
会合ではこれらの内容について退職者連合側から説明を受けたのち、高市政権による「社会保障国民会議」への対応のあり方や、国民の不安に寄り添った原子力政策の方向性、高齢者の移動手段を確保するための地域公共交通の整備、等の諸課題について出席議員との間で活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には立憲民主党より、鬼木誠・古賀千景・柴愼一・辻元清美・福士珠美・吉田忠智各参院議員が出席しました。
