立憲民主党は6月2日、公立高等学校及び特別支援学校で働く教職員によって組織された日本高等学校教職員組合（日高教）より要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、高校・中等教育学校及び特別支援学校において「児童生徒一人ひとりに充実した教育」を保障するために、教育関係予算の大幅な増額、教職員定数及び待遇・勤務状況等の改善、学校施設・設備の充実等を求める内容です。
具体的には、教職員のワークライフバランスの実現をはじめ、高校教育の質の向上や魅力ある勤務環境の確保、ICTの活用による校内事務の効率化、高校における部活動の地域展開の推進と教職員を含む外部人材が活躍できる仕組みの構築などについて提言がなされました。さらに、教育の質の向上や情報化、地域連携などの施策に対応できるよう、教職員定数の抜本的な見直しや、1クラス30人学級の導入についても取りまとめられました。
職場代表の参加者からは「必要な教員を確保できないまま新年度を迎えるケースが少なくない」「教員採用試験の倍率低下が示すように、教職を志望する人材が減少している」といった現場の切実な声が寄せられました。
また、参加議員からは、部活動の遠征時における移動手段の確保や、特別支援教育における施設・人員不足への対応などについて、質問や意見が出されました。
要請・意見交換には、岸真紀子企業・団体交流委員長、鬼木誠、古賀之士、小島とも子、福士珠美各参院議員が出席しました。
