立憲民主党は6月23日、党本部およびオンラインで、第1回「若者政策実現会議」を開催しました。
　この会議は、日本若者協議会が「日本版ユースパーラメント2026」で各政党に提言した政策について、立憲民主党が新たな試みとして、若者、党青年組織、国会議員、自治体議員が継続的に議論し、政策の実現につなげることを目的に開催しました。
　第1回となる今回は「若者の政治参加」をテーマに、日本若者協議会のメンバー、16歳から25歳で構成する党青年組織の「りっけんユース」のメンバー、国会議員、自治体議員ら約100人が会場とオンラインで参加し、政策提言の実現に向けて意見を交わしました。

■「提言を実現するための場に」　山内青年局長が開催趣旨を説明

　司会を務めた山内佳菜子青年局長は冒頭、「日本版ユースパーラメントでいただいた提言について、提言を受け取るだけではなく、実際に政策として実現するために何が必要かを皆さんと議論していきたい」と述べました。
　さらに、「若者の政治参加、教育、労働・社会保障、ジェンダー、気候変動・環境という5つの政策分野について、毎月1回を目途に協議を重ねていく」と説明し、継続的な対話の場として会議を発展させていく考えを示しました。

■水岡代表「若者の声を政策実現につなげたい」

　開会にあたり挨拶した水岡俊一代表は、「日本若者協議会の皆さんからいただいた政策提言を、国や自治体においてどのように実現していくかを、若者組織、国会議員、自治体議員の皆さんとともに考えていきたい」と述べました。
　また、「立憲民主党としても新しい取り組みとしてこの会議をスタートさせた。若者の皆さんにはぜひ率直な意見を出していただき、政策実現に向けて前進できる場にしたい」と期待を寄せました。

■日本若者協議会が政策提言を説明
- 被選挙権年齢引き下げ、若者団体支援、子どもコミッショナー設置を提起 -

　日本若者協議会からは、室橋祐貴代表理事をはじめ、高校生、大学生、社会人のメンバーが参加し、「若者の政治参加」に関する提言を説明しました。
　室橋代表理事は、若者政策について「これまでの若者政策は、困難を抱える若者を支援する『マイナスをゼロにする政策』が中心だった。しかし私たちが目指しているのは、若者が主体となって社会を変えていくための『ゼロをプラスにする政策』」と述べ、若者のエンパワーメントの重要性を強調しました。
　そのうえで、今回の重点提言として、「統一地方選までの被選挙権年齢の18歳への引き下げ」、「若者が主体となって活動する団体への経済的支援」、「国内人権機関・子どもコミッショナーの設置」の3項目を紹介しました。
　被選挙権年齢の引き下げについては、「選挙権は18歳に引き下げられた一方で、立候補する権利は依然として25歳、30歳のまま。当事者世代が政治の場に参加できる環境を整える必要がある」と制度改正を求めました。
　若者団体への支援については、多くの若者団体がボランティアベースで運営されている現状を説明し、「若者団体に必要なのはネットワークではなくリソース。海外では若者団体に対する公的支援が当たり前。日本でも予算を出して支援していただきたい」と、若者団体が継続的に活動できる環境整備の必要性を訴えました。
　子どもコミッショナーの設置については、学校や行政における子どもの権利侵害を監視し、勧告や政策提言を行う第三者機関の必要性を指摘し、「子ども基本法の見直し時期を見据え、制度化を進めるべきだ」と提案しました。

■りっけんユース「若者との対話の機会を増やす取り組みを」

　続いて、党青年組織「りっけんユース」から発言があり、被選挙権年齢引き下げについて、「若い議員が増えることは重要だが、それだけで若者の声が政治に反映されるわけではない。若者の意見を吸収し、対話する仕組みも同時に強化していく必要がある」と述べ、若者との対話の機会を増やす必要性を強調しました。

■国会議員・自治体議員が党の取り組みを報告

　熊谷裕人・党政治改革推進本部長は、公職選挙法改正をめぐる各党協議の現状を説明し、「被選挙権年齢引き下げについては立憲民主党として引き続き法案提出をめざしていく」と表明しました。また、「衆議院議員や地方議員は18歳、参議院議員や知事は23歳へ引き下げる案をベースに党内議論を進めている」と説明しました。
　また、若者団体への財政支援について、地方自治体議員の経験を踏まえて、「審議会への若者枠の設置という提言を、まずは地方自治体から実現していき、国に持ち上げていく方が早く実現できるかもしれない。そのようなアプローチも取ってみたい」と述べました。

　小西洋之・参議院政治改革に関する特別委員会理事は、「若者の政治参加は民主主義の根幹に関わる課題だ」と述べたうえで、「被選挙権年齢引き下げ法案の実現に向けて取り組みたい」と表明しました。また、若者団体支援についても「政策的意義は大きい。具体的な制度設計について若者の皆さんとともに検討していきたい」と述べました。

　党自治体議員ネットワークの川名雄児幹事長からも、「今、自治体議員団で来年の統一自治体議員選挙に向けて全国の統一政策を作る活動をしている。若者の皆さんから提言いただいたので、今後、具体的な政策を承る機会をつくりたい」と述べ、自治体における政策の実現について意欲を示しました。

■活発な意見交換　学校内民主主義や未成年の選挙運動規制も議論

　意見交換では、会場およびオンライン参加者から多くの発言がありました。
　未成年者による選挙運動の禁止規定については、「若い世代が選挙に関わる入口を広げるためにも撤廃すべきだ」との意見が出されました。
　また、高校での校則改正の経験を紹介した参加者からは、「学校で自分たちの声によってルールを変えられる経験が、政治参加への第一歩になる」との発言があり、学校内民主主義の重要性について議論が交わされました。
　さらに、地方では若者団体や政治参加の機会が限られているとの指摘もあり、地域格差の解消や若者団体への支援の必要性についても意見が寄せられました。

■「立憲民主党は若者との対話を継続し政策実現をめざします」

　最後に山内青年局長は会議を総括して、「選挙権年齢の引き下げ」、「若者団体への経済的支援」、「子どもコミッショナーの設置」、「審議会への若者枠の確保」などの政策の実現に向けて、積極的に取り組んでいくことを約束しました。
　今後、「若者政策実現会議」は、第2回の会議を7月に「教育」をテーマに開催します。その後、8月に「労働・社会保障」、9月に「ジェンダー」、10月に「気候変動・環境」　をテーマに開催する予定です。
　立憲民主党は今後も、提言を受け取るだけで終わらせずに、若者の皆さまとの対話を重ねながら、若者政策の実現に向けた取り組みを進めていきます。