立憲民主党 政務調査会長
徳永エリ
高市総理は本日、食料品にかかる消費税率を来年4月から1%に引き下げる方針を表明した。これは2029（令和11）年度から実施予定の「所得に連動したきめ細かな給付」までの経過措置（「つなぎ」）として行われるものだが、この「つなぎ」措置については、高市総理が設置した「社会保障国民会議」の実務者会議において、各党の意見が一致せず、昨日の国民会議に、複数の意見を併記する形で「中間とりまとめ」が報告されたばかりである。それから1日も経たないうちに、高市総理が自民党の意見である食料品消費税1％減税案の採用を表明したことは、この間の実務者会議における各党の真摯な議論を踏みにじるものであり、断じて容認できない。
この間の実務者会議や昨日の社会保障国民会議の場でも表明した通り、立憲民主党としては、減税が終了した後、特に低所得・無所得の方々において大幅増税となること、また、来年4月からの減税を予定しているにもかかわらず、影響を受ける農業・外食産業への具体的な支援策が示されていないほか、財源も全く示されておらず、大幅な減収が生じる地方自治体への影響や、市場の信認低下による更なる円安の進行なども懸念されることから、「つなぎ」として食料品消費税の減税を実施することには反対である。我が党が公約として掲げた昨年の時点から経済状況がより厳しさを増していること等を踏まえれば、消費税の減税にこだわることなく、まずは、これまでに執行の実績がある、住民税非課税世帯等を対象とした給付など、速やかな実施が可能な給付を年内に行うべきだ。
そもそも、食料品消費税の減税については、実務者会議でヒアリングした関係団体や有識者の大半が否定的な見解を示しており、我が党を含め、実務者会議に参加した過半数の政党が、「つなぎ」は消費税の減税ではなく給付の方が望ましいとの立場であった。この間、「国民会議」と銘打って、22回にも及ぶ真摯な議論を重ねてきた経過に鑑みれば、今回の高市総理の振る舞いは、あまりにも軽薄で、これまで議論に関わってきた全ての方に対する冒涜である。今後、与党の手続きを経て、国会に法案が提出された折には、立憲民主党として、問題点を厳しく質し、国民生活に根差した政策への転換を強く求めていく。