立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は7月9日、第22回三党合同政調審議会を開催しました。

　徳永エリ政調会長は冒頭、7月17日の国会閉会日を目前に控え、参院での委員会審議時間が限られていることに危機感を示しました。会期末に重要法案の審議を集中させようとする政府・与党の姿勢を指摘し、「果たして審議しきれるのかどうかという状況だ」と述べ、拙速な成立を図る与党の動きに苦言を呈しました。

　会議後、記者団の取材に応じた徳永政調会長は、副首都法案への対応について、公明党を中心に修正案の取りまとめが進んでいると説明しました。今後の野党間連携については、「公明党の石川議員を中心に各会派に声をかけ、できるだけ野党で一致していきたい」と述べ、幅広い野党の結束を強調しました。

　皇室典範改正案を巡っては、8日の常任幹事会での決定を踏まえ、党として明確に反対する方針を表明。あわせて、党として修正案を提示し、他会派にも働きかけていくと述べました。

　また、3党の組織課題協議会での政策協議の進め方について問われると、「基本的な理念は本当に3党一致していると思っている。ただ、その理念の実現の仕方に違いがある」と述べました。その上で、党内の多様な意見を集約し、政策協議に向き合っていく姿勢を強調しました。

　審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

【議員立法登録】

○国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案

○国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案

○特定スポットワーク労働者等に生じた経済上の不利益の回復等のための臨時措置等に関する法律案（スポットワーク･スキマバイト未払賃金救済法案）

→以上3法案について、三党合同政調役員会に登録されたことについて報告を受けた。

【議員立法登録】

○国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案

○国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案

→以上2法案について、賛成することに決した。

【政策審査】

○「～水俣病公式確認70年を迎えて～環境安全保障の確保を求める要望（案）」について

→以上１件について、原案通り、承認することに決した。

【報告事項】

○国対報告について

→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。