徳永エリ政務調査会長は7月29日、国会内で指定都市市長会から要請書「令和9年度 国の施策及び予算に関する提案」（添付参照）を受け、意見交換を行いました。岸真紀子総務部会長（企業・団体交流委員長）が同席しました。
20の指定都市を代表して、神谷俊一千葉市長、川合隆史千葉市議会副議長が要請書を手交し、提案内容を説明しました。
要請書は、 財政・大都市制度関係として、地方交付税の必要額の確保、物価高への対応に要する財政措置等、多様な大都市制度の早期実現の3項目、個別行政分野関係として「こども未来戦略」を踏まえたこども・子育て支援の充実、インフラ施設の老朽化対策及び防災・減災対策による国土強靱化の推進、中学校を含めた給食費無償化の制度化及び安定的な財源確保、義務教育施設等の整備促進、脱炭素社会の実現、持続可能な学校体制づくり、地域公共交通の確保維持改善に係る財政措置の拡大、基幹業務システムの統一・標準化の課題の解決の８項目で構成されています。今回は「物価高への対応に要する財政措置等」「多様な大都市制度の早期実現」「こども未来戦略を踏まえたこども・子育て支援の充実」――の3点について特に重点的に要請を受けました。
まず物価高への対応について、神谷市長は「物価上昇に単価が追い着いていない。（指定都市は）財政力による割り落としがあって他と同じようにやるとカバーできない」と訴え、国庫補助負担金の算定基礎において時機を逃さず適切に物価上昇分を反映することや、地方向け交付金を措置する場合は、財政力にかかわらず必要額を措置するよう求めました。徳永会長は、物価高騰の家計や自治体への懸念を表明し、円安是正が必要だとするとともに、「貧困が広がる中、給食の役割は大きく、質の低下はこどもたちの成長にとって心配だ」との認識を示しました。
つぎに多様な大都市制度について、神谷市長は「行政能力の高い指定都市が住民に近いところで迅速かつ効率的に対応することができる」「都道府県と異なり水平連携で周辺市町村をサポートでき、多極分散型社会にも資する」「一層制の特別市が都道府県と役割分担して全体最適を目指す」などから、特別市の法制化を含む多様な大都市制度を早期に実現するよう求めました。徳永政調会長は「党内にもいろいろな議論がある」としたうえで「広域連携含めてフラットにきちんと議論したい」と応じ、岸部会長も「落ち着いた議論をやっていくべきだ」との認識を示しました。
こども・子育て支援の充実について、神谷市長は「公定価格である保育士の処遇に関し、人事院勧告に伴う地域手当の見直しを適用して引き下げになると人材確保にも影響が出るので、地域の実態を反映してほしい」とするとともに、乳児等通園支援事業について「事業者の安定経営に資するよう継続してできる仕組みに改善してほしい」と要望しました。川合副議長からは、学校給食に関して「地域間格差が生じないよう国の責任で無償化に向けた財政措置を講じるべきであり、基準額を柔軟に設定すべきだ」との見解が強調されました。これに対し、岸部会長は、千葉市が地元の野菜を使うなど学校給食に力を入れていることを評価し「基準額では足りない」と感じていると述べました。
意見交換では、消費税減税や給付付き税額控除について、社会保障国民会議で中間とりまとめが行われるタイミングだったこともあり、地方消費税や地方交付税に関し地方財政へ約1.6兆円の影響があることや、給付システムのあり方も話題となりました。
最後に、徳永会長は「自治体の負担が大きくならないようしっかり議論し、要請を反映していきたい」と強調しました。
