石橋通宏参院議員は7月21日、「盲導犬を普及させる会」と関根ジロー千葉県議（松戸市）、菊岡多鶴子千葉県議（市原市）、戸張ともこ松戸市議とともに厚生労働省に対し、補助犬マークの啓発資材の改善や、補助犬利用者のニーズを継続的に把握する仕組みの構築を求める要望書を提出しました。「盲導犬を普及させる会」は、2000年から盲導犬を一頭でも増やしたいと千葉県松戸市で啓発活動を行っている民間団体です。

　要望書では、（1）利用環境に応じた小型・マグネットタイプなど複数仕様の「ほじょ犬マーク」の整備・配布（2）補助犬使用者団体や関係業界との定期的な意見交換の場の設置（3）利用実態を踏まえた啓発資材の継続的な見直し（4）地方自治体や民間団体の取り組みで把握された課題を国の施策に反映すること――の4点を求めました。

　盲導犬ユーザーでもある「盲導犬を普及させる会」の松井進会長は、利用者の約6割が補助犬の同伴を断られた経験があるとの調査結果に触れ、「飲食店や宿泊施設、医療機関、タクシーなどで今も利用を断られる事例が後を絶たない」と説明。自身も宿泊施設や飲食店で利用を断られた経験があることを紹介し「補助犬はペットではなく、私たちの体の一部。人と補助犬がともに社会で受け入れられる環境を整えてほしい」と訴えました。

　厚労省は、補助犬への理解促進は重要な課題であるとの認識を示し、補助犬マークはサイズや素材を変更して活用することも可能であることや、地域での普及啓発事業を支援する補助制度があることを説明。「現場の取り組みや工夫を横展開し、理解促進につなげていきたい」と述べました。

　石橋議員は「千葉県で始まった取り組みを全国に広げていくことが重要だ」と指摘。その上で「現場には資金面の課題もある。国として財政的な支援を行い、自治体や関係団体の取り組みを後押ししてほしい」と求めました。また「補助犬利用者の移動や生活の自由、権利が守られる社会の実現に向け、国会でも引き続き後押ししていきたい」と述べました。