杉尾秀哉参院議員と関根ジロー千葉県議会議員は7月31日、全国言友会連絡協議会、千葉言友会、超党派議員ネットワークの方々とともに、吃音のある児童生徒への支援体制の確立を求め、文部科学省に要望書を提出しました。戸張ともこ松戸市議会議員も同席しました。

　要望書では、⑴当事者、保護者、教員、専門家らが参画する全国共通の標準的な研修コンテンツの整備⑵初任者研修などへの位置付けと、全国的な研修実施の推進⑶研修実施状況の把握・公表、および地域間格差の是正⑷吃音を含む障害理解教育全体の充実――の4点を求めました。

　全国47都道府県の教育委員会を対象に実施した調査では、教職員向けの吃音研修コンテンツを独自に整備している自治体は8都道府県にとどまり、通常学級を含むすべての教職員が、吃音について学ぶ機会を十分に得られていない地域も多く、支援体制には地域差があることが明らかになっています。

　また、吃音経験者でもある杉尾議員は、小学校の時に発表しようとしても言葉が出ず、強い苦しさを感じた経験を紹介。吃音がいじめにつながり得る現実に触れながら、教職員による理解と早期の適切な支援の重要性を訴えました。

　文部科学省は、通常学級で学ぶ吃音のある児童生徒も多いことから、特別支援教育の担当者だけでなく、すべての教職員が障がい特性を正しく理解することが重要だとの認識を示しました。今後は、国立特別支援教育総合研究所によるオンライン研修コンテンツなども活用し、関係会議や情報提供の機会を通じて、教育委員会への周知を継続していく考えを示しました。