中道改革連合 政務調査会長 岡本三成
公明党 政務調査会長 秋野公造
政府は本日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定した。投資を通じて技術革新や生産性の向上を目指すという方向性については共有できるものの、その具体的内容や経済財政運営に係る方針には、看過し難い問題がある。
高市内閣が掲げる「戦略17分野」については、あまりにも総花的で、焦点が定かでなく、採算性も明らかではない。加えて、この分野への投資のために「『強く豊かな日本』投資枠」を創設するとしているが、これには概算要求の上限が設けられておらず、歳出の肥大化を助長しかねない。また、財源とする「つなぎ国債」の償還見通しは全く立っておらず、単なる赤字国債と化す懸念も残る。今回の「骨太の方針」では、この「戦略17分野」への投資を中核とする成長戦略により、経済成長と財政の持続可能性を両立させる絵を描いているが、この有様では、まさに「絵に描いた餅」でしかない。
財政運営目標としては、「債務残高対GDP比の安定的低下」を中核に位置付け、PBは複数年で管理されることとなったが、目標年度の設定もなく、何を以て目標達成の可否を判断するのかが全く示されていない。加えて、高市内閣は、毎年度10兆円の追加財政支出、食料品の消費税率ゼロ、防衛費の更なる増額などを掲げているが、これらの財源は全く示されていない。これでは「骨太」ではなく「骨抜き」との謗りは免れない。
例年にはない、日銀の利上げを牽制したとも取れる文言が盛り込まれたことは、不適切と断じざるを得ない。結局、市場の反応を受けて文言修正を迫られることになったが、政府は、不当な介入姿勢を改めるとともに、適切なマクロ経済政策を実施すること等により、むしろ日銀が適時適切かつ柔軟な金融政策運営を実施できる環境を整備すべきだ。
各論についても、最低賃金全国平均1,500円の達成期限は先送りされ、発災から15年の節目を迎えた東日本大震災からの復興については、今なお2万人を超える避難者への配慮を欠き、国の基である農業については、基幹的農業従事者が初めて100万人を下回る危機的状況にもかかわらず具体策が乏しい。一方で、必要性が明らかでない「副首都」の整備は、未だ法案が成立していないにもかかわらず明記されるなど、国民世論と乖離した内容となっていることには失望を禁じ得ない。
骨太方針2026の原案が公表された際、市場では「骨太ショック」と言われる事態が生じた。政権が標榜する「責任」に実態が伴わなければ、その姿勢を市場に見透かされ、円安・物価高・金利高が進行し、国民生活が脅かされかねない。高市内閣は、我が国が置かれた財政状況を直視した上で、国民の生活に根差した、効果的・効率的な成長戦略を講じるべきである。