立憲民主党自治体議員ネットワークは7月31日、講師に東洋大学・高野龍昭教授を迎え、第10期介護保険計画に向けての現状課題と議会審議のポイントを学ぶ研修会を会場とオンラインの併用で開催しました。

　冒頭、進行を務めた本田麻希子朝霞市議会議員からは、「介護保険料が高い」「ヘルパーが足りない」といった課題だけでなく、介護サービスが地域で十分に提供されているか、事業や財政が持続できる仕組みになっているかまで、議会で丁寧に確認していく必要があると述べました。

　講師の高野教授はまず、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画に向けて、地域ごとの人口や人材の状況を踏まえることが大切である。市町村が中心となって運営しており、3年ごとに介護保険事業計画をつくること、必要なサービス量や財政の見通し、65歳以上の人が負担する保険料などを決め、来年度からの3年間を対象とするこの第10期介護保険計画は、住民の暮らしに直結する重要な計画となると述べました。

　介護保険料について「高いから悪い、安いから良いという単純な話ではない」とし、地域に必要なサービスをしっかり整えれば、その分だけ費用はかかる。一方で、施設や訪問サービスが少なければ保険料は低くなることもあるが、必要な時に介護を受けられない地域になってしまうおそれもある。大切なのは、保険料の額だけを見るのではなく、地域に必要なサービスが確保されているかを考えることだと述べました。介護をめぐる課題は、地域によって大きく異なり、都市部では今後も75歳以上、とりわけ85歳以上の高齢者が増え介護を必要とする人の増加が見込まれ、サービスを担う職員をどう確保するかが大きな課題となる。一方、過疎地や中山間地域では高齢者数が減る地域もあり、利用者が広い地域に点在し、訪問に時間がかかるため、ヘルパー事業所やデイサービスの運営を続けることが難しくなっているとの見解を述べました。

　全国的に見ても介護職員の不足は深刻であり、必要な職員数は増える一方で働く世代の人口は減少している。そのため、介護職員だけが担ってきた送迎や事務作業などを分担したり、ICTや介護ロボットを活用する取り組みが進められている。ただし、効率化を進めるあまり、職員の負担が増えたり利用者との関わりが薄くなったりしては本末転倒であり、介護の質や働きがいを守る視点も欠かせないとの考えを示しました。

　介護情報のデジタル化について、介護に関する情報を市町村や事業所で共有しやすくすることで、利用者の状態に合った支援や、医療と介護の連携を進めるねらいがある。自治体ではシステム整備が進められており、議会としても準備状況や現場の負担を確認することが重要になる。また、過疎地域では、人員基準や報酬の仕組みを柔軟にする新たな制度も予定されている。地域の実情に応じてサービスを維持するための仕組みだが、サービスの質や職員の労働条件が保たれているか、丁寧な見守りが必要だとの考えを示しました。

　第10期介護保険計画は、介護だけの計画ではない。医療、障害、子育て、生活困窮などの支援ともつながりながら、地域で安心して暮らし続けられる仕組みをつくるための計画であるので、住民の声を聞き、地域ごとの課題を見つめながら必要な介護をどう支えていくのか。自治体と議会の役割が、これまで以上に問われていると述べました。