斎藤嘉隆国会対策委員長は10月30日、自民党の磯崎国会対策委員長と国会内で会談。消費税・支援金法案を審議するため特別委員会を参院に設置することで合意しました。

　特別委員会の設置は、消費税・支援金法案が財政金融分野にとどまらず、農林水産、総務、内閣、経済産業など幅広い分野に関わるものであることなど、同法案の建付けや趣旨、過去の審議例などを踏まえ、野党が一致して求めてきたものです。

　会談ではそのほか、（1）委員長は自民党の委員が務めること（2）委員数は40人とすること（3）衆院以上の充実した時間を確保して審議を行うこと（4）総理の複数回以上の出席について、野党の求めを最大限尊重して対応すること（5）大臣の出席を幅広く認めること（6）地方公聴会および中央公聴会をともに開催すること（7）参考人質疑を行うこと（8）野党対案は並行して審議を行うこと（9）少数会派に対し、複数回の質問の機会を設けること等を含め最大限配慮すること——についても合意しました。

　会談終了後、斎藤国対委員長は記者団の取材に応じ、定例日のない、多くの委員が入っての特別委員会設置が決まったことで多くの大臣に出席してもらう環境も整ったと述べ、「衆院以上に質量ともに充実した審議ができることを期待している。国民の皆さんにはメリットもデメリットも含めて精査に理解をしていただくような場、まさに良識の府、熟議の府としての参院の役割を発揮していきたい」と力を込めました。