西村智奈美幹事長は7月21日、国会内でぶら下がり会見を行い、「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置することを表明しました。

　西村幹事長は、「旧統一教会は霊感商法などの問題を引き起こしている」と述べ、「その被害問題に取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会が、献金勧誘活動や信者獲得手法について、くり返し違法である旨の判決が下されていると指摘されておられる」ことを踏まえ、党政務調査会・消費者部会が翌22日、同弁護士連絡会からヒアリングを行うと表明しました。

　そのうえで、「国会としては看過できない問題」であるため立憲民主党として、さらに霊感商法による消費者被害対策の取り組みを強化し、「旧統一教会等による被害等を調査・検証し、対策を立案する」ため、西村幹事長を本部長とする対策本部を設置すると述べました。