立憲、自民、公明、維新の政務調査会長らは11月1日、国会内で旧統一教会による高額献金などの被害者救済のため、今国会での法案成立を目指し4回目の協議会を開催しました。

　会合後、記者団の取材に応じた長妻昭政務調査会長は、新法をめぐり、明確な言葉はなかったものの与党側から今国会での成立は無理といった趣旨の発言が繰り返されたと報告。今国会での成立を目指すには、審議時間の確保などを考慮すると11月上旬には法案の提出が必要との認識を示した上で「ぎりぎりまで粘って、良い法律を作りたい」と述べました。

　次回は11月4日に行われる予定で、与党側からは立憲らが提出した法案について主にマインドコントロールや正体を隠し献金を求めるなどの手段の悪質性や結果の重大性を定義した「特定財産損害誘導行為」に関連する質問が出てくる見込みです。