岡田克也幹事長は11月24日午後、国会内で行われた与野党6党の幹事長会談に臨み、旧統一教会による高額献金などの被害者救済のための被害者救済新法に関して協議しました。
会談後に岡田幹事長は記者団に対し、自民党の茂木幹事長から政府案について口頭で30分以上の説明があったと述べ、（1）3年後の見直し規定は入る（2）上限規制について田んぼを全部売却した場合は禁止規定に含まれる（3）禁止規定にはできない法人に対する配慮規定――などの細かい説明があった旨を述べました。
そのうえで岡田幹事長は、会談で配布した「政府被害者救済新法案への要請」（添付PDF ）にも示した通り、政府案では旧統一教会の救済すべき、いわゆるマインドコントロール下にあり「困惑」せずに進んでする寄付等は対象外となってしまう点を問題視。「それでは新しい法律を作る意味がないということを繰り返し申し上げました」と語りました。
政府新法案の説明にあたった消費者庁長官からは「喜んで寄付をするケースまで、それがマインドコントロールなのか、それとも信じる宗教対して信仰心に基づいて寄付をするのか、微妙な判断が難しい、信仰心に基づいて寄付することまでは規制できません」といった説明があったとも述べました。
岡田幹事長はまた、来週の火曜日か金曜日あたりに政府案は閣議決定されるだろうとの見方を示したうえで、「しかし平行した協議はできるはず」として引き続きの協議を求めたことを明かし、茂木自民党幹事長からは「ご意見あれば、引き続きお聞きします」との回答があったと語り、実務者レベルか幹事長レベルでの協議が継続することになるとの見通しを語りました。
政府新法案について「40点じゃないかと（思う）、100点はもちろん難しいことはわかるが、60点とれる法案でないと意味がない。マインドコントロール下に置かれた契約、寄付。そこの部分を中心に更なる努力が求められます。与党も野党もですね、と申し上げておきました」と岡田幹事長は述べ、実効性ある新法にするため引き続きの努力が与野党ともに求められていることを強調しました。
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