立憲民主党「外交・安全保障総合調査会」（座長：岡田克也衆院議員）は11月19日、国会内で有識者ヒアリングを開き、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授から「約10年後の世界情勢と日本の外交戦略の在り方」をテーマに講演を受け、その後、同教授との質疑応答を行いました。

　冒頭あいさつで岡田座長は「野田代表から、将来の外交・安全保障のビジョンを作ってほしいと指示を受けている。来年の通常国会明けまでを一つの目標に、おおむね今後10年程度の世界を念頭に置きながら、わが党の外交・安全保障政策を整理・発展させていきたい」と述べ、調査会設置の趣旨と今後の検討スケジュールに触れました。

　講演に立った鈴木教授は、自身が「地経形学研究所」で、経済の動きを手がかりに国際秩序や国家間関係の変化を分析していることを紹介した上で、およそ10年後の世界情勢について、アメリカや中国、インド、グローバルサウス、EUなど主要国・地域の動向や、民主主義の行方、気候変動とグリーントランスフォーメーション（GX）、AI（人工知能）の急速な発展、国際貿易体制の変容といった横断的テーマを踏まえながら、日本の針路について提起しました。

　質疑応答では、日米同盟の今後の在り方や米中対立、地域紛争のリスク、中露関係をはじめ、安全保障戦略・経済安全保障政策の方向性について意見が交わされました。また、CPTPPなど地域的連携の強化、ASEAN・インド・韓国との協力、国連改革や国際機関での発信力強化といった論点についても議論が広がりました。