衆院消費者特別委員会で12月7日、政府提出の「被害者救済法案」など2法案について、西村智奈美衆院議員が質疑に立ちました。

　党の旧統一教会被害対策本部の本部長でもあり、当事者から何度もヒアリングを実施してきた西村議員は冒頭、政府提出法案に「解釈の余地が生じないよう、条文に書き込むべき」「司法の裁判にも影響を与えるため条文に書き込むべき」と強調。他方、河野太郎消費者担当大臣は「政府案で特に問題ない」と強弁しました。

　西村議員は、旧統一教会による被害事例は政府案にある「困惑（による寄附）では捕捉できない」として、「外形的には困惑しないで行う寄附がほとんどだ」と指摘。その上で、「信者本人を救済する意欲が政府にはないと言わざるを得ない」と批判しました。

　また、「消費者契約法に霊感商法も対象にしないと刑事罰に結び付かない」と指摘したところ、政府は迅速に答弁できず「速記が止まり」ました。

　さらに西村議員は、政府案について「建てつけの時点から本来であれば、正体隠しの違法な伝道行為を正面から規制すべきであったが、寄附に絞ってしまった」ことを問題視しました。