立憲民主党は12月7日、「子育て・若者緊急支援法案」を日本維新の会と共同で衆議院へ提出しました。本法案は、日本維新の会との全8項目の合意事項の1つである「現下の経済情勢を踏まえると、若者や子育て世代が厳しい経済状況におかれており、両党はこうした世代に対し、より具体的に有効な対策を提案し、政府に対し、その実現を求めていく」を法案化したものです。
法案には、支援が不足している子どもや子育て世帯、若者に対してまず緊急に手当てすべきものとして、（1）出産費用の負担の解消及び軽減（2）不払養育費の立替払い制度の導入（3）児童手当の特例給付に係る所得制限の実質的撤廃（4）学校給食費の無償化（5）大学等の授業料無償化が進むまでの間の奨学金の制度拡充——等の財政的支援を盛り込んでいます。本内容は、2022年度第2次補正予算に対し、立憲民主党と日本維新の会共同で組替え動議を提出しています。
法案提出後の記者会見で、大西健介政調会長代理は、日本維新の会との8つの合意事項について、両党の政調会長、政調会長代理の4者で何度も協議を重ねたことを踏まえ、「子ども・若者政策について法案提出できたことは大きな成果だ。野党第1党と第2党が力を合わせることで政策を大きく前進させることができることがしっかりと示された」と述べました。
さらに、政府の想定より8年も早く進み、「静かな有事」とも言われる日本の少子化にも触れ、「防衛予算を増やすという話もあるが、子ども・子育て予算の倍増もしっかりする必要がある。立憲民主党は、『子ども・若者応援本部（本部長：泉健太代表）』を設置したが、子どもや若者支援の政策を最優先で進め、結婚や出産、子育てをしやすい国にしていくため、今後も力をそそいでいきたい」との決意を述べました。
法案提出には、立憲民主党から大西健介政調会長代理、早稲田ゆき衆院議員・ネクスト厚労大臣、菊田真紀子衆院議員・ネクスト文科大臣、青柳陽一郎、鎌田さゆり、岡本あき子各衆院議員、牧山ひろえ参院議員・ネクスト法務大臣、杉尾秀哉参院議員・ネクスト内閣府担当大臣が参加しました。