世界経済フォーラムが６月12日に発表した最新の「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は156カ国中118位でした。前年から少し改善したように見えますが、2023年は146カ国中125位で、あまり変わっていないのが実態です。むしろ、教育分野が72位（2023年は47位）となるなど、個別分野に着目すると、必ずしも改善とは言えない状況です。経済分野は120位（2023年は123位）、政治分野は113位（2023年は138位）、健康分野は58位（2023年は59位）でした。政治分野が138位から113位に上昇したのは、2023年９月に発足した第２次岸田再改造内閣で５人の女性が入閣したからですが、10月１日に発足した石破内閣の女性閣僚は２人で、内閣の女性の割合は再び下がってしまいました。石破内閣の副大臣・大臣政務官も54人中２人で、石破内閣では74人中わずか４人しか女性がいません。
閣僚に女性が少なく、いまだに女性の総理大臣も誕生しない大きな要因は、そもそも国会に女性が少ないことです。衆院議員の女性比率は一度も20％を超えたことがなく、10％を下回ることも珍しくありません。2021年の第49回衆院選挙の後は女性比率が9.7%となり、補欠選挙などで若干、数の変動はあったものの、ここ20年ほどは10％前後を推移する状況が続いています。参院は2022年の第26回参院選挙の結果、女性比率が27.4%となり、衆院の女性比率は上回るものの、決して高いとは言えません。
こうした状況を少しでも改善するために、2018年、「候補者男女均等法」（正式名称「政治分野の男女共同参画の推進に関する法律」）が超党派の議員連盟「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」（会長：中川正春元文部科学大臣）による議員立法で成立しました。この法律は理念法ですが、国会・地方議会の選挙で男女の候補者の数ができるだけ同数になることを目指すという基本原則と、その達成のために政党等が目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとする努力義務を、条文に明記しています。立憲民主党はこの法律に基づき、男女が政治や社会の政策・方針決定過程に参画し、ともに責任を担うとともに、多様な意思が公平・公正に反映されるようにすること、そして「パリテ」、つまり男女半々の議会の実現を目指します。
そのためにも、議会における男女間格差の是正のため、性別を基準に女性または両性の比率を割り当てる「クオータ制」を国政選挙で導入し、人口の半分を占める女性が政策を立案・決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、誰もが生きやすい社会を実現することも掲げています。男性に比べ、女性が議員になることにはさまざまな障壁が存在することから、女性の立候補を促すために必要な制度（立候補休暇制度など）の法制化や、議員の出産・育児のための環境の整備にも取り組みます。
立憲民主党は、パリテ（男女半々の議会）を実現し、女性も男性も、誰もが生きやすく、意思決定の場に参画できる豊かな社会を目指します。
◆立憲民主党の取り組み・考え方