2022年６月22日
【2022参議院議員選挙公約】 New
〇立憲民主党は、各議会でのパリテ（男女同数）を目指します。
【政策集2022】 New
〇政治分野―パリテ（男女半々の議会）の実現
政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。
人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会を実現します。
●政治分野のジェンダー・ギャップを解消するために、IPU（列国議会同盟）
「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」に基づく監査の導入を検討します。
● 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき、男女が
政治の政策・方針決定過程に参画し、ともに責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策・方針決定過程に公平・公正に反映されるようにします。
● 地方議会における女性議員ゼロ解消を目指します。
● 2030年までに立憲民主党の候補者、地方を含めた所属議員、党職員の女性比率を3割にすることを目指します。
党の取り組み状況・実績の「見える化」を一層進め、政治分野の男女不均衡の是正を先導します。
● 女性が議員になることの障壁となっている経済的、社会的、心理的な阻害要因（根強い性別役割分業意識やハラスメントなど）を取り除き、
女性の立候補を促すために必要な法制度（立候補休暇制度など）や議員の出産育児 結成された女性議員ネットワークのさまざまな活動の展開で、議員活動を支えます。
2021年9月22日
男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。
人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、
より多様な声が公平に反映され、
だれもが生きやすい社会を実現します。
〇立憲民主党はクオータ制（ポジティブ・アクションの手法の1つであり、男女間格差を是正する方策で、性別等を基準に一定の人々や比率を割り当てる制度のことを指す）を導入し男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。
・「諸外国における政治分野の男女共同参画のための取組」（内閣府男女共同参画局）
○女性候補者比率30%目標の達成を目指します。立憲民主党の取り組み状況・実績の「見える化」を一層進め、政治分野の男女不均衡の是正を先導します。※1【立憲民主党の取り組み】
〇「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき、男女が政治の政策・方針決定過程に参画し、ともに責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策・方針決定過程に公平・公正に反映されるようにします。
・政治分野における男女共同参画推進法改正案を議論（2021年5月11日）
・政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の改正について（概要）.pdf
○地方議会における女性議員ゼロ解消を目指します。
・「全国女性の参画マップ（地方議会編）」
○女性が議員になることの障壁となっている経済的、社会的、心理的な阻害要因（根強い性別役割分業意識やハラスメントなど）を取り除き、女性の立候補を後押しするために必要な法制度（立候補休暇制度など）や議員の出産育児のための環境を整えます。女性議員ネットワークにより議員活動を支えます。
・「女性の政治参画の障壁等に関する調査研究報告書」報告書」
○政治分野のジェンダー・ギャップを解消するために、「IPUジェンダーに配慮した議会のための行動計画に基づく監査」の導入を検討します。
※『列国議会同盟（Inter-Parliamentary Union；IPU）』とは（内閣府ウエブサイトより抜粋）
1889年に設立された国際機関であり、本部はジュネーブに置かれています。
各国議会の対話の中心的な場として、諸国民間の協力及び代議制諸制度の確立を目的とし、国際連合との緊密な協力の下に活動を行っています。毎年2回（春・秋）開催される定例のIPU会議には、加盟各国から国会議員が参加し、日本からも、衆参両院の議員で構成される代表団が派遣されています。
※「IPUジェンダーに配慮した議会のための行動計画」が2012年に公表されており、議会をジェンダー視点から監査するツールキットも公開されています。
・ジェンダーに配慮した議会のための行動計画
・Evaluating the gender sensitivity of parliaments
※1【立憲民主党の取り組み】
〇立憲民主党は、「ジェンダー平等の推進などに関する改革」を公表しました。
第二
２．「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき、可能な限り社会と同じ性別構成(男女比率の均等)、年齢構成を目指し、ポジティブ・アクションの採用を含め、候補者選定やスタッフについてジェンダー平等の実践を図る。
（1）候補者、議員、そして党職員も含めて、政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」を見据えつつ、女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践する。
〇立憲民主党は、ハラスメント相談窓口を外部に設置し、ハラスメント防止対策ハンドブックの製作、全所属議員、候補者等への配布、ハラスメント防止ポスターの候補者事務所への配布を行っています。
・「ハラスメントのない選挙・政治の実現を！ハラスメント防止対策ハンドブックを作成」
・「ハラスメントのない選挙・政治を実現しよう」ハラスメント防止ポスターを制作