新・立憲民主党の地域組織である千葉県総支部連合会（千葉県連）結成大会が26日千葉市内で開かれ、党本部を代表して蓮舫代表代行が参加しました。

　蓮舫代表代行はあいさつで、立憲民主党は「命とくらしを守る、国民が主役の政党」を基本理念に掲げていると強調。新党には衆院で107人、参院で43人と150人の国会議員が結集、千葉県連では国会議員と自治体議員合わせて70人を超える大きなかたまりができたとして、「大変力強く、ありがたい。前を向いて、国民のための選択肢となる政党に育てていきたい」と力を込めました。

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制や共謀罪法、カジノを含む統合型リゾート（IR）関連法などを強行してきた第2次安倍政権の7年8カ月を振り返り、「一強多弱のなかで許し続け、そうしたなか格差が広がり、固定化された」と指摘。女性の活躍推進を掲げる一方でジェンダー指数は低下し、シングルマザーの生活はいっそう厳しくなり、貧困女性が増えたとして、コロナ禍で特に安倍政権の掲げる理念と現実の乖離（かいり）が明らかになったと述べました。

　10月中旬に営まれる故中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬の経費として、政府が今年度当初予算の予備費から9643万円の支出を閣議決定したことにも触れ、新型コロナウイルスで国民が大変な状況にあるなか、なぜ予備費からが支出されるのかと疑問視。「特定の政党の私物化をしてはいけない」と批判しました。

　新県連代表に就任した生方幸夫衆院議員は、「1年以内に衆院選挙がある。菅政権を倒して『国民が主役の政治』を作り上げよう」と訴えました。