全農林労働組合が29日、国会内で立憲民主党の泉健太政調会長に要請書を手交し、近藤昭一企業・団体交流委員長、川内博史政調会長代行、および農林水産委員会の宮沢由佳、森ゆうこ、石垣のりこ各参院議員と共に意見交換を行いました。

　冒頭、全農林労組中央執行委員会の武藤公明委員長が、「農林水産省が所管する独立行政法人の運営費交付金に、毎年『効率化係数』が前年比１～３％かけられて減額されている。2021年度からの第5期中長期目標が今年度策定されるにあたり、『効率化係数』の廃止に向けてご協力いただきたい」と要請しました。

　これに対し、泉政調会長は、「本日は、新しい立憲民主党になってから初めての、他組織からの要望となった」と歓迎したうえで、施設整備費補助金の適正水準などに関して、意見交換を行いました。

　近藤昭一企業・団体交流委員長は、「『官から民へ』という中で、『民』の効率だけでは解決できない課題がコロナ対策でも出てきている。同様に、皆さまが関わっている農林水産の分野でも、対策が不十分になっている面がある。ご要請は受け止め、今後も連携していきたい」と述べました。